有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に(又は、年金資産から退職給付債務の額を控除した額を退職給付に係る資産に)計上しています。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法で按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しています。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。