有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、「2020年ビジョン」を実現するために事業ポートフォリオの管理にあたっては長期ビジョンとの整合性や資本収益性などを踏まえ、各事業を「成長牽引事業」「収益基盤事業」「その他」に区分けし、それぞれの事業特性に合わせた経営資源の配分や戦略的M&Aなどを行っています。そして「成長牽引事業」であるオートモーティブ分野の成長投資を、「収益基盤事業」であるパブリックサービス分野とメディアサービス分野の安定的な利益が支えることで、長期的には、パブリックサービス分野とメディアサービス分野を礎とし、オートモーティブ分野が収益のおよそ半分を担い、大きな利益成長を実現する事業構造に転換していきます。
平成29年3月期(2016年度)は「2020年ビジョン」実現に向けて、また、ひろく社会から信頼される企業グループとなることを目指して、以下の取組みを進めていきます。
① オートモーティブ分野
(市販事業)
・堅調な国内市場におけるナビ/ドライブレコーダーのラインナップ強化によるシェア拡大
・ディスプレイオーディオの拡大による海外での高ポジション確保
(OEM事業)
・短中期的な成長を牽引する用品事業における商材拡大によるさらなる深耕加速
・用品/純正のOEM事業としての一体運営による効率化
・プラットフォーム共通化の推進による開発費削減
・長期的成長に向けたカーオプトロニクス事業化の加速
② パブリックサービス分野
(無線システム)
・当社/Zetron, Inc.(以下「Zetron」)/EFJT一体となる統合システムビジネスセンター構築により、統合システム開発強化
・北米規格(P25)による公共安全市場向けデジタル、及び独自規格(NEXEDGE)による普及価格帯民間向けデジタルの販売強化
・EFJTでのシステム事業拡大とZetronでのユーティリティ、運輸系への販売強化
(業務用システム)
・会社分割による新会社のJKPIでのソリューション事業拡大
③ メディアサービス分野
(メディア事業)
・産業用途への技術・製品展開及び単品販売からソリューション販売への転換加速による収益基盤確保
・次世代クリエーション(カメラ)、映像デバイス事業への本格参入
(エンターテインメント事業)
・ポップスを主軸としたアーティスト拡充
・ライブやグッズ販売などの「サービス提供型ビジネス」強化
・ディスクプレス子会社であるJKCMの横須賀工場移転による効率化
④ 環境保全・社会貢献活動
当社及び当社グループの生産関連会社は、日本経団連と連動して実施している、電機・電子業界の「低炭素社会実行計画」に参加し、生産プロセス及び事務所のエネルギー効率改善/二酸化炭素排出抑制等、地球温暖化対策に取り組むとともに、ISO14001の仕組みを使用して全事業所の廃棄物や水の使用量削減及び化学物質の適正管理を行い、環境法規制を遵守しています。またPCB汚染物や石綿等特別管理産業廃棄物の厳格な管理を行う中で、平成26
年度には長年保管してきた低濃度PCB汚染物の大部分を処分し、平成28年度より高濃度PCB含有の設備用コンデンサ、廃家電用コンデンサ、蛍光灯安定器等の無害化処理の実施による環境リスクの低減も推し進めています。
一方、電機メーカーとして要素技術開発や商品設計に際してアセスメントを行う事によって、RoHSやREACH等製品の有害化学物質管理や省エネルギーに関する法規制に対応しながら環境配慮製品の開発にも取り組んでいます。
今後も、従業員への環境教育を通して愛知目標の達成に向けた生物多様性保全の意識向上等を図る一方、行政や他の企業と協同で地域の活性化を図る活動として、現場体験や工場見学の受入、出前教室等による学校だけでは出来ない体験を通じて人間性が豊かになって貰える様な社会貢献活動を進めていきます。