(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額1,159,619千円については、システム投資500,000千円および運転資金659,619千円への充当を予定しております。
具体的には以下のとおりに充当する予定であります。
①システム投資については、将来的な顧客数の増加に対応するため、直販顧客管理システムの整備に450,000千円(平成31年3月期100,000千円、平成32年3月期300,000千円、平成33年3月期50,000千円)およびホームページの改修に20,000千円(平成32年3月期20,000千円)を、トレーディング業務効率化のため、トレーディングシステムの整備に30,000千円(平成32年3月期30,000千円)を充当する予定です。
②運転資金については、将来の運用資産残高の増加に備えるため、顧客分別金信託の設定に659,619千円(平成31年3月期659,619千円)を充当する予定です。なお、顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の2第2項の規定に従い、当社が金融商品取引業を廃止した場合その他金融商品取引業を行なわなくなった場合に顧客に返還すべき額として算定したものに相当する金銭(以下「顧客分別金」という。)を当社の固有財産と分別して管理するため、顧客分別金の額に相当する金銭の管理・運用を目的として信託銀行に信託金を信託するものです。顧客に返還すべき額は、差替え計算基準日における直販投信の顧客の申込金の残高および定期定額の引落予定額の合計となります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。