固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△1,162,961千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,841,883千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額25,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

2019/06/26 13:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,641,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,858,669千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額26,866千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 13:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
コピー複合機(工具、器具及び備品)であります。

2019/06/26 13:34

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,636,512	千円
固定資産	138,340
資産合計	1,774,852

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2019/06/26 13:34

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 13:34

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。

2019/06/26 13:34

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/26 13:34

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにAccelovance,Inc.(現Linical Accelovance America,Inc.)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,636,512 千円
固定資産	138,340
のれん	3,418,379

2019/06/26 13:34

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△36,670		△55,564
その他	△1,340		△344

(注1)評価性引当額が前期末と比して541,290千円増加しております。これは主に2018年4月16日(米国東部標準時)にLINICAL USA,INC.(本社:ニューヨーク州)を通じて完全子会社化したAccelovance,Inc.(現Linical Accelovance America,Inc.)で発生した税務上の繰越欠損金等について将来における節税効果を現時点では繰延税金資産として認識できないことから評価性引当額を計上したためです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/26 13:34

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、2,617百万円(前連結会計年度は91百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出42百万円、投資有価証券の取得による支出80百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,459百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/26 13:34

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を、連結子会社は主に定額法を採用しております。

2019/06/26 13:34

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

2019/06/26 13:34

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を、連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 13:34