有価証券報告書-第34期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度に加入して退職金の積立を行っております。
また、連結子会社NTL NAIGAI TRANS LINE (KOREA) CO.,LTD.、PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA、NTL NAIGAI TRANS LINE (THAILAND)CO.,LTD.並びにNTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITED、フライングフィッシュ株式会社において、退職一時金制度を設けており、その他の連結子会社については、必要な場合、対応した年金制度等に加入しております。
なお、当社は大阪港厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しており、その概要は以下のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(単位:千円)

	平成24年3月31日現在	平成25年3月31日現在
年金資産の額	19,648,907	21,695,256
年金財政計算上の給付債務の額	29,924,343	30,484,635
差引額	△10,275,435	△8,789,378

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成24年3月31日) 3.75%
当会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日) 4.04%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度7,878,593千円、当事業年度7,323,461千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度36,757千円、当連結会計年度38,088千円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
退職給付債務	242,884	310,853
中小企業退職金共済からの支給見込額	135,683	151,168
未認識数理計算上の差異	-	△824
退職給付引当金	107,200	158,860

3.退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
勤務費用	50,591	57,180
利息費用	-	296
期待運用収益(減算)	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	-	21
総合設立型厚生年金基金拠出金	69,243	71,123
退職給付費用	119,835	128,621

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。なお、在外連結子会社1社におきまして原則法を採用しておりますが、重要性がないため記載を省略しております。