有価証券報告書-第38期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型又は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度(中退共)を導入しております。
PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAを除き、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表
(単位:千円)
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその他内訳項目の金額
(単位:千円)
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注)上記計算基礎は、原則法を採用しているPT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAにおける割引率及び予想昇給率であります。
3. 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への拠出額は前連結会計年度58,972千円、当連結会計年度は43,154千円であります。なお、大阪港厚生年金基金(複数事業主制度)は平成28年9月26日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 4.11%(自 平成28年3月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 -%(自 平成29年3月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,684,772千円、当連結会計年度-千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度25,820千円、当連結会計年度-千円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型又は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度(中退共)を導入しております。
PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAを除き、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 6,275 | 11,429 |
| 勤務費用 | 904 | 1,158 |
| 利息費用 | 504 | 922 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 4,021 | 1,653 |
| 退職給付の支払額 | △298 | - |
| 過去勤務費用の発生額 | - | - |
| 為替換算差額 | 20 | △336 |
| その他 | - | - |
| 退職給付債務の期末残高 | 11,429 | 14,826 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 199,647 | 231,912 |
| 退職給付費用 | 64,435 | 68,629 |
| 退職給付の支払額 | △14,006 | △19,780 |
| 制度への拠出額 | △16,550 | △17,308 |
| 為替換算差額 | △1,613 | 5,133 |
| その他 | - | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 231,912 | 268,586 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 338,390 | 371,117 |
| 年金資産 | △6,874 | △6,947 |
| 中退共積立資産 | △186,042 | △197,090 |
| 145,473 | 167,078 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 97,868 | 116,334 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 243,342 | 283,413 |
| 退職給付に係る負債 | 243,342 | 283,413 |
| 退職給付に係る資産 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 243,342 | 283,413 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその他内訳項目の金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 勤務費用 | 904 | 1,158 |
| 利息費用 | 504 | 922 |
| 期待運用収益 | - | - |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | - | - |
| 過去勤務費用の費用処理額 | - | - |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 64,435 | 68,629 |
| その他 | 896 | △135 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 66,741 | 70,574 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 過去勤務費用 | - | - |
| 数理計算上の差異 | 4,021 | 1,653 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 4,021 | 1,653 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | - | - |
| 未認識数理計算上の差異 | 3,663 | 5,316 |
| 合計 | 3,663 | 5,316 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |
| 国債 | 24% | 26% |
| 公債 | 52% | 38% |
| 社債 | 21% | 25% |
| 定期預金 | 1% | 2% |
| その他 | 2% | 9% |
| 合計 | 100% | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 割引率 | 8.45 % | 7.32% |
| 長期期待運用収益率 | - % | -% |
| 予想昇給率 | 6.0 % | 6.0% |
(注)上記計算基礎は、原則法を採用しているPT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAにおける割引率及び予想昇給率であります。
3. 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への拠出額は前連結会計年度58,972千円、当連結会計年度は43,154千円であります。なお、大阪港厚生年金基金(複数事業主制度)は平成28年9月26日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)
| 前連結会計年度 平成28年3月31日現在 | 当連結会計年度 平成29年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 24,558,534 | - |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 29,492,125 | - |
| 差引額 | △4,933,590 | - |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 4.11%(自 平成28年3月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 -%(自 平成29年3月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,684,772千円、当連結会計年度-千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度25,820千円、当連結会計年度-千円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
