有価証券報告書-第35期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度に加入して退職金の積立を行っております。
また、連結子会社NTL NAIGAI TRANS LINE (KOREA) CO.,LTD.、PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA、NTL NAIGAI TRANS LINE (THAILAND)CO.,LTD.並びにNTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITED、フライングフィッシュ株式会社において、退職一時金制度を設けており、その他の連結子会社については、必要な場合、対応した年金制度等に加入しております。
なお、当社は大阪港厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しており、その概要は以下のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(単位:千円)

	平成25年3月31日現在
年金資産の額	21,695,256
年金財政計算上の給付債務の額	30,484,635
差引額	△8,789,378

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日) 4.04%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高は7,323,461千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金38,088千円を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

退職給付債務	310,853
中小企業退職金共済からの支給見込額	151,168
未認識数理計算上の差異	△824
退職給付引当金	158,860

3.退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

勤務費用	57,180
利息費用	296
期待運用収益(減算)	-
数理計算上の差異の費用処理額	21
総合設立型厚生年金基金拠出金	71,123
退職給付費用	128,621

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。なお、在外連結子会社1社におきまして原則法を採用しておりますが、重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型又は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度(中退共)及び大阪港厚生年金基金制度を併用しております。
なお、大阪港厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、連結子会社NTL NAIGAI TRANS LINE (KOREA) CO.,LTD.、PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA、NTL NAIGAI TRANS LINE (THAILAND)CO.,LTD.、NTL-LOGISTICS(INDIA) PRIVATE LIMITED並びにフライングフィッシュ株式会社において退職一時金制度を設けており、その他の連結子会社においては、法定の確定拠出制度等に加入しております。
なお、PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAを除き、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

退職給付債務の期首残高	4,563
勤務費用	470
利息費用	352
数理計算上の差異の発生額	△27
退職給付の支払額	△345
過去勤務費用の発生額	-
為替換算差額	615
その他	-
退職給付債務の期末残高	5,627

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

退職給付に係る負債の期首残高	155,121
退職給付費用	37,502
退職給付の支払額	△15,690
制度への拠出額	△1,034
為替換算差額	3,479
その他	△9,327
退職給付に係る負債の期末残高	170,051

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表
(単位:千円)

積立型制度の退職給付債務	282,503
年金資産	△6,272
中退共積立資産	△162,719
	113,511
非積立型制度の退職給付債務	62,167
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	175,679
退職給付に係る負債	175,679
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	175,679

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその他内訳項目の金額
(単位:千円)

勤務費用	470
利息費用	352
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	△18
過去勤務費用の費用処理額	22
簡便法で計算した退職給付費用	37,502
その他	△169
確定給付制度に係る退職給付費用	38,159

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

未認識過去勤務費用	1,692
未認識数理計算上の差異	△804
合計	888

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国債	25%
公債	21%
社債	35%
定期預金	14%
その他	5%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 8.5 %
長期期待運用収益率 - %
(注)上記割引率は、原則法を採用しているPT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAにおける割引率であります。
3. 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への拠出額は101,909千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
(単位:千円)

年金資産の額	23,417,884
年金財政計算上の給付債務の額	30,000,454
差引額	△6,582,569

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
自 平成26年3月1日 至 平成26年3月31日 4.20%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高は9,114,799千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金37,765千円を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。