有価証券報告書-第44期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型又は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度(中退共)を導入しております。
PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAを除き、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、2023年12月1日に確定給付型制度の退職一時金制度について、確定拠出型企業年金制度へ移行しています。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	18,469	21,114
勤務費用	5,707	2,822
利息費用	1,363	1,560
数理計算上の差異の発生額	△5,344	△12,075
退職給付の支払額	-	△1,217
為替換算差額	919	1,938
退職給付債務の期末残高	21,114	14,143

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産期首残高	11,486	12,341
期待運用収益	316	530
退職給付の支払額	-	△494
為替換算差額	538	1,117
年金資産期末残高	12,341	13,495

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	392,305	439,716
退職給付費用	105,999	108,450
退職給付の支払額	△49,365	△51,090
制度への拠出額	△17,986	△17,777
為替換算差額	8,764	4,338
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△109,145
退職給付に係る負債の期末残高	439,716	374,492

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	566,595	571,991
年金資産	△30,380	△34,727
中退共積立資産	△247,504	△238,711
	288,710	298,552
非積立型制度の退職給付債務	159,779	76,588
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	448,490	375,141
退職給付に係る負債	448,490	375,141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	448,490	375,141

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその他内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	5,707	2,822
利息費用	1,363	1,560
期待運用収益	△316	△530
簡便法で計算した退職給付費用	105,999	108,450
その他	889	910
確定給付制度に係る退職給付費用	113,643	113,213

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異	△5,548	△12,467
合計	△5,548	△12,467

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△7,065	△19,532
合計	△7,065	△19,532

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
国債	14%	10%
公債	27%	37%
社債	10%	4%
投資信託	41%	39%
その他	8%	10%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
割引率	7.22%	6.38%
長期期待運用収益率	2.65%	0.27%
予想昇給率	6.0%	3.0%

(注)上記計算基礎は、原則法を採用しているPT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAにおける割引率及び長期期待運用
収益率並びに予想昇給率であります。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への拠出額は前連結会計年度63,377千円、当連結会計年度は66,814千円であります。