有価証券報告書-第37期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型又は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度(中退共)及び大阪港厚生年金基金制度(複数事業主制度)を併用しております。
なお、大阪港厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、当該基金は、平成28年9月26日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。なお、当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAを除き、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	5,627	6,275
勤務費用	544	904
利息費用	446	504
数理計算上の差異の発生額	240	4,021
退職給付の支払額	△25	△298
過去勤務費用の発生額	-	-
為替換算差額	△559	20
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	6,275	11,429

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はありません。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	170,051	199,647
退職給付費用	49,914	64,435
退職給付の支払額	△16,670	△14,006
制度への拠出額	△1,114	△16,550
為替換算差額	△2,533	△1,613
その他	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	199,647	231,912

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	316,063	338,390
年金資産	△6,543	△6,874
中退共積立資産	△179,488	△186,042
	130,031	145,473
非積立型制度の退職給付債務	75,891	97,868
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	205,922	243,342
退職給付に係る負債	205,922	243,342
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	205,922	243,342

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその他内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	544	904
利息費用	446	504
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	△205	-
過去勤務費用の費用処理額	1,700	-
簡便法で計算した退職給付費用	49,914	64,435
その他	728	896
確定給付制度に係る退職給付費用	53,127	66,741

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
過去勤務費用	△1,692	-
数理計算上の差異	445	4,021
その他	-	-
合計	△1,247	4,021

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	-	-
未認識数理計算上の差異	△358	3,663
合計	△358	3,663

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
国債	23%	24%
公債	23%	52%
社債	34%	21%
定期預金	13%	1%
その他	7%	2%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	8.8 %	8.45 %
長期期待運用収益率	- %	- %
予想昇給率	6.0 %	6.0 %

(注)上記計算基礎は、原則法を採用しているPT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAにおける割引率及び予想
昇給率であります。
3. 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への拠出額は前連結会計年度100,181千円、当連結会計年度58,972千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	25,418,205	24,558,534
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	32,518,860	29,492,125
差引額	△7,100,654	△4,933,590

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 4.15%(自 平成27年3月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 4.11%(自 平成28年3月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,932,336千円、当連結会計年度8,684,772千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度38,682千円、当連結会計年度25,820千円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。