有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金			50,801	百万円		51,982	百万円
睡眠債券払戻損失引当金			12,562			11,956
その他			12,489			14,599
繰延税金資産小計			75,854			78,538
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額			△22,808			△21,938
評価性引当額小計			△22,808			△21,938
繰延税金資産合計			53,045			56,599
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金			△12,135			△4,826
固定資産圧縮積立金			△201			△196
退職給付に係る資産			△6,241			△5,108
その他			△182			△310
繰延税金負債合計			△18,761			△10,441
繰延税金資産の純額			34,283	百万円		46,157	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.49	%			30.49	%
(調整)
評価性引当額の増減		△4.43				△4.40
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.53				0.40
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.51				△0.34
住民税均等割		0.63				0.39
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		-				△2.00
その他		△0.19				△0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.52	%			23.75	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.49%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.38%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は530百万円増加し、その他有価証券評価差額金は136百万円減少し、繰延ヘッジ損益は5百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は2百万円減少し、法人税等調整額は675百万円減少しております。