有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		51,715	百万円	48,743	百万円
退職給付に係る負債		5,277		2,912
睡眠債券払戻損失引当金		8,352		15,319
その他		8,325		10,339
繰延税金資産小計		73,671		77,315
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額		△22,807		△26,013
評価性引当額小計(注)		△22,807		△26,013
繰延税金資産合計		50,864		51,301
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△11,204		△9,357
子会社株式		△701		-
固定資産圧縮積立金		△275		△260
その他		△10		△2
繰延税金負債合計		△12,192		△9,621
繰延税金資産の純額		38,671	百万円	41,680	百万円

(注)評価性引当額が3,206百万円増加しております。この増加の主な内容は、当金庫において、貸倒引当金に係る評価性引当額を3,057百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.73	%		30.49	%
(調整)
評価性引当額の増加		4.09			12.31
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.21			0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.13			△0.56
住民税均等割		0.27			0.58
その他		0.29			△2.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.46	%		40.72	%

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
加えて、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました、「睡眠債券払戻損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の内訳の「その他」に表示しておりました16,678百万円は、「睡眠債券払戻損失引当金」8,352百万円、「その他」8,325百万円として組み替えております。