有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		44,964	百万円	46,188	百万円
睡眠債券払戻損失引当金		14,933		14,074
その他		11,558		10,500
繰延税金資産小計		71,455		70,763
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額		△21,938		△25,072
評価性引当額小計(注)		△21,938		△25,072
繰延税金資産合計		49,517		45,691
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△9,245		△7,606
固定資産圧縮積立金		△232		△221
退職給付に係る資産		△793		△828
その他		-		△83
繰延税金負債合計		△10,271		△8,739
繰延税金資産の純額		39,245	百万円	36,952	百万円

(注)評価性引当額が3,133百万円増加しております。この増加の主な要因は、当金庫において、貸倒引当金に係る評価性引当額が1,520百万円増加したこと等によるものであります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.49	%		30.49	%
(調整)
評価性引当額の増減		△12.15			10.03
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.33			0.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.47			△0.21
住民税均等割		1.25			0.45
その他		0.13			△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.58	%		40.67	%