資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2015/12/14 16:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/12/14 16:28

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額 1,990,613千円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。2015/12/14 16:28

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
合同会社Beach House Ajito 他7社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/12/14 16:28

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間

2015/12/14 16:28

#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は2百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1百万円減少、当期純利益は1百万円減少しております。
なお、これが前事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金は22百万円増加しております。

2015/12/14 16:28

#7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度については、当該会計方針変更を遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結累計期間の売上高は175百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ68百万円増加、当期純利益は20百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金は139百万円増加しております。
なお、前連結会計年度の1株当たり純資産額は14.52円、1株当たり当期純利益金額は1.96円、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は0.63円、それぞれ増加しております。

2015/12/14 16:28

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 5年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(3年)による定額法を採用しております。2015/12/14 16:28

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2015/12/14 16:28

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/12/14 16:28

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/12/14 16:28

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識基準の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、アドテクノロジー事業の一部においては、当連結会計年度から報告書到着基準により収益を認識する方法から役務提供完了基準により認識する方法へ変更しております。
前連結会計年度については、当該会計方針変更を遡及適用後のセグメント情報となっており、遡及適用を行う前と比べて、アドテクノロジー事業において売上高が173百万円増加し、セグメント利益が64百万円増加しております。メディア事業において売上高が3百万円増加し、セグメント利益が3百万円増加しております。2015/12/14 16:28

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/12/14 16:28

#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにKauli株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにKauli株式会社の株式の取得価額とKauli株式会社取得のための支出との関係は次のとおりです。

2015/12/14 16:28

#15 減損損失に関する注記（連結）

ソフトウェア 12,587千円
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

2015/12/14 16:28

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)		当事業年度(平成27年9月30日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	18,118千円		6,717千円
評価性引当額	△21,527		-
固定資産
一括償却資産	985		1,090
減価償却超過額	37,539		49,512
繰延税金負債(固定負債)との相殺	△30,405		△47,687
繰延税金資産(固定資産)純額	-		-
繰延税金資産計	206,449		175,370
その他有価証券評価差額金	412,860		320,002
有形固定資産(資産除去債務)	5,888		1,730
小計	418,749		321,732
繰延税金資産(固定資産)との相殺	△30,405		△47,687
繰延税金負債(固定負債)純額	388,343		274,044

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/14 16:28

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)		当連結会計年度(平成27年9月30日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	61,203千円		40,727千円
評価性引当額	△21,526		△9,809
繰延税金資産(流動)計	273,125		268,312
固定資産
一括償却資産	985		1,962
減価償却超過額	53,455		70,402
繰延税金負債(固定負債)との相殺	△61,550		△325,189
繰延税金資産(固定資産)純額	-		97,887
繰延税金資産計	273,125		366,199
小計	444,735		325,189
繰延税金負債(固定資産)との相殺	△61,550		△325,189
繰延税金負債(固定負債)純額	383,184		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/14 16:28

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末より2,081百万円増加し、12,670百万円となりました。これは主に子会社株式の取得により発生したのれん及び持分法適用会社に対する投資有価証券の増加によるものであります。

2015/12/14 16:28

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/12/14 16:28

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

③ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
期首残高	50,440千円	50,680千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	240	48

2015/12/14 16:28

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/12/14 16:28

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(3年)による定額法を採用しております。2015/12/14 16:28

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/12/14 16:28

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	1,222,920	1,222,920	-
資産計	7,843,374	7,843,374	-
(4)買掛金	603,335	603,335	-

当連結会計年度(平成27年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	1,055,220	1,055,220	-
資産計	7,730,428	7,330,478	-
(4)買掛金	1,364,262	1,364,262	-

(注)1. 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含んでおります。

2015/12/14 16:28

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 平成26年10月1日
至 平成27年9月30日)

1株当たり純資産額	390円77銭
1株当たり当期純利益金額	106円75銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	93円57銭

1株当たり純資産額	508円84銭
1株当たり当期純利益金額	146円14銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	131円17銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社は平成26年7月2日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から平成26年9月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.当社は、平成26年3月27日付で普通株式1株につき600株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2015/12/14 16:28