- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2016/05/26 15:30- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
5 企業結合日に受入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 資産の額 | | |
| 流動資産 | | 775,325千円 |
| 固定資産 | | 420,588千円 |
| 資産計 | | 1,195,914千円 |
| 負債の額 | | |
| 流動負債 | | 1,141,245千円 |
| 固定負債 | | 77,964千円 |
| 負債計 | | 1,219,209千円 |
6 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #3 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2016/05/26 15:30- #4 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 車両運搬具及び工具器具備品 | 56千円 | 116千円 |
| その他(投資その他の資産) | 66千円 | - |
| 合計 | 2,010千円 | 116千円 |
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2016/05/26 15:30- #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
連結財務諸表に与える影響は、現時点で評価中です。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1) 概要
2016/05/26 15:30- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
2016/05/26 15:30- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2016/05/26 15:30- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年2月28日) | 当連結会計年度(平成28年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 64,169千円 | 69,494千円 |
| 差入保証金 | 873千円 | 1,482千円 |
| 一括償却資産 | 1,364千円 | 2,646千円 |
| 減損損失 | 372千円 | 6千円 |
(表示方法の変更)
- #10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「投資有価証券」200,167千円、「その他」137,044千円は、「その他」337,211千円として組み替えております。
2016/05/26 15:30- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。見積り特有の不確実性が存在するため、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ、相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針について、以下のとおり説明いたします。
2016/05/26 15:30- #12 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
② 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)2016/05/26 15:30 - #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
2016/05/26 15:30- #14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
2016/05/26 15:30- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
3 被合併法人の概要(平成28年2月29日現在)
| 名称 | 株式会社MCTEC |
| 資本金の額 | 78,764千円 |
| 純資産の額 | 140,830千円 |
| 総資産の額 | 163,736千円 |
4 合併後の状況
本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2016/05/26 15:30- #17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- の他有価証券
a 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
b 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)2016/05/26 15:30 - #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| ① 満期保有目的の債券 | 200,167 | 200,091 | △76 |
| 資産計 | 2,852,790 | 2,852,713 | △76 |
| (1) 買掛金 | 2,191 | 2,191 | - |
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
- #19 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2016/05/26 15:30- #20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年2月28日) | 当連結会計年度(平成28年2月29日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,518,685 | 2,755,524 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,518,685 | 2,755,524 |
