3150 グリムス

3150
2026/06/30
時価
576億円
PER 予
10.4倍
2010年以降
4.8-56.91倍
(2010-2026年)
PBR
8.34倍
2010年以降
0.71-9.86倍
(2010-2026年)
配当 予
3.84%
ROE 予
80.12%
ROA 予
52%
資料
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グリムス(3150)の売上高 - スマートハウスプロジェクト事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
34億9278万
2013年6月30日 -83.01%
5億9348万
2013年9月30日 +137.45%
14億925万
2013年12月31日 +55.38%
21億8975万
2014年3月31日 +44.38%
31億6167万
2014年6月30日 -75.49%
7億7503万
2014年9月30日 +124.64%
17億4106万
2014年12月31日 +43.46%
24億9766万
2015年3月31日 +35.62%
33億8721万
2015年6月30日 -78.19%
7億3860万
2015年9月30日 +132.13%
17億1449万
2015年12月31日 +56.22%
26億7837万
2016年3月31日 +36.01%
36億4281万
2016年6月30日 -75.16%
9億479万
2016年9月30日 +117.52%
19億6814万
2016年12月31日 +47.35%
29億3万
2017年3月31日 +26.94%
36億8138万
2017年6月30日 -75.61%
8億9774万
2017年9月30日 +85.09%
16億6158万
2017年12月31日 +59.48%
26億4991万
2018年3月31日 +33.36%
35億3380万
2018年6月30日 -76.25%
8億3916万
2018年9月30日 +96.75%
16億5103万
2018年12月31日 +59.34%
26億3078万
2019年3月31日 +31.72%
34億6539万
2019年6月30日 -73.9%
9億446万
2019年9月30日 +100.22%
18億1090万
2019年12月31日 +66.08%
30億755万
2020年3月31日 +30.48%
39億2414万
2020年6月30日 -77.73%
8億7387万
2020年9月30日 +99.96%
17億4741万
2020年12月31日 +63.76%
28億6160万
2021年3月31日 +60.18%
45億8386万
2021年6月30日 -74.62%
11億6343万
2021年9月30日 +86.74%
21億7255万
2021年12月31日 +50.29%
32億6517万
2022年3月31日 +38.69%
45億2853万
2022年6月30日 -75.4%
11億1384万
2022年9月30日 +102.17%
22億5188万
2022年12月31日 +48.76%
33億4985万
2023年3月31日 +19.83%
40億1429万
2023年6月30日 -67.8%
12億9241万
2023年9月30日 +95.29%
25億2398万
2023年12月31日 +48.03%
37億3622万
2024年3月31日 +18.84%
44億4013万
2024年9月30日 -49.67%
22億3457万
2025年3月31日 +93.3%
43億1934万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)17,425,05133,936,104
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)3,710,3777,183,349
2026/06/22 14:20
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/22 14:20
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2026/06/22 14:20
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
エネルギーソリューション事業小売電気事業
その他の収益115,658908,0421,023,701
外部顧客への売上高13,939,42019,401,39733,340,818
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
2026/06/22 14:20
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。2026/06/22 14:20
#6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
当社グループは、取扱商品・サービス別のセグメントから構成されております。当連結会計年度より、従来の事業者向けにエネルギーコスト削減の提案を行う「エネルギーコストソリューション事業」と一般消費者向けに住宅用太陽光発電システム・蓄電池等の販売や再生可能エネルギーの開発を行う「スマートハウスプロジェクト事業」を、人的資本の効率的な活用による一体的マネジメントの強化を目的として「エネルギーソリューション事業」に統合し、報告セグメントを、従来の「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の3区分から、「エネルギーソリューション事業」「小売電気事業」の2区分に変更しております。
「エネルギーソリューション事業」は、事業用太陽光発電システムや蓄電池、省エネ設備の販売といったフロー収益である物販を主軸とするエネルギーコストの削減に関連する事業、及びストック収益である系統用蓄電池事業、再生可能エネルギーの開発事業を行っております。「小売電気事業」は、主に法人顧客向けにストック収益である電力の小売を行っております。
2026/06/22 14:20
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品・サービス別のセグメントから構成されております。当連結会計年度より、従来の事業者向けにエネルギーコスト削減の提案を行う「エネルギーコストソリューション事業」と一般消費者向けに住宅用太陽光発電システム・蓄電池等の販売や再生可能エネルギーの開発を行う「スマートハウスプロジェクト事業」を、人的資本の効率的な活用による一体的マネジメントの強化を目的として「エネルギーソリューション事業」に統合し、報告セグメントを、従来の「エネルギーコストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の3区分から、「エネルギーソリューション事業」「小売電気事業」の2区分に変更しております。
「エネルギーソリューション事業」は、事業用太陽光発電システムや蓄電池、省エネ設備の販売といったフロー収益である物販を主軸とするエネルギーコストの削減に関連する事業、及びストック収益である系統用蓄電池事業、再生可能エネルギーの開発事業を行っております。「小売電気事業」は、主に法人顧客向けにストック収益である電力の小売を行っております。
2026/06/22 14:20
#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計33,340,81833,936,104
セグメント間取引消去--
連結財務諸表の売上高33,340,81833,936,104
(単位:千円)
2026/06/22 14:20
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 14:20
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
c.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接に保有している法人等の業務執行者
d.当社グループの主要な取引先(取引金額が直近の連結会計年度における連結売上高の2%以上ある取引先)又はその業務執行者
e.当社グループを主要な取引先(当社グループとの取引金額が直近の事業年度又は連結会計年度における売上高又は連結売上高の2%以上ある取引先)とする者又はその業務執行者
2026/06/22 14:20
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経済環境の中、当社グループとしては、事業用太陽光発電システムを成長の主軸として経営資源を集中し、販売を拡大いたしました。電力小売については、低圧電力における独自燃調(電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み)の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みによるリスクヘッジの徹底を行い、安定的なストック収益基盤として、今後は契約口数の増加を目指し、収益基盤の拡充を図ってまいります。また系統用蓄電池事業につきましては、1基目の蓄電所の運用を開始しております。なお当連結会計年度におきまして、一般消費者向けの住宅用太陽光発電システム・蓄電池の販売について大型商業施設での催事費用の上昇など収益性の低下が見込まれることから、エネルギーソリューション事業において一般消費者向け販売を縮小して法人向け販売を主軸にすることで収益性の高い事業体制を構築するための構造改革費用として、事業構造改善費用111百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は33,936百万円(前期比1.8%増)、営業利益は7,152百万円(前期比10.0%増)、経常利益は7,289百万円(前期比9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,896百万円(前期比7.4%増)となりました。売上高、各利益は過去最高を更新しております。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
2026/06/22 14:20
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
電力小売に係る売上高(千円)19,357,47819,213,168
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
電力小売においては、請求金額については循環的に実施される検針手続による確定検針データに基づき計算しておりますが、売上計上金額については会計期間に対応した電力料金収益を見積り計上しております。
2026/06/22 14:20

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