有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
なお、平成18年11月7日付をもって1株を4株に株式分割、また、平成20年7月1日付をもって1株を100株に株式分割し、さらに、平成26年1月1日付をもって1株を2株に株式分割しておりますので、株式分割後の株数を記載しております。
2.権利行使の条件は、以下のとおりであります。
①権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。
②権利行使期間内に、権利を付与された者が死亡した場合は相続人がその権利を行使できる。
③取締役会の承認なしに権利の譲渡、質入れその他の処分はできないものとする。
④その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成18年11月7日付をもって1株を4株に株式分割、また、平成20年7月1日付をもって1株を100株に株式分割し、さらに、平成26年1月1日付をもって1株を2株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たり本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 38名 | 当社従業員 59名 | 当社取締役 2名 当社監査役 1名 |
| ストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 65,600株 | 普通株式 70,400株 | 普通株式 50,000株 |
| 付与日 | 平成18年7月25日 | 平成19年3月2日 | 平成19年3月2日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成20年7月26日から 平成28年6月26日 (注)2 | 平成21年3月3日から 平成29年1月5日 (注)2 | 平成21年3月3日から 平成29年1月5日 (注)2 |
| 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 69名 | 当社取締役 3名 |
| ストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 36,000株 | 普通株式 64,000株 |
| 付与日 | 平成19年8月10日 | 平成19年8月10日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成21年8月10日から 平成29年7月24日 (注)2 | 平成21年8月10日から 平成29年7月24日 (注)2 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
なお、平成18年11月7日付をもって1株を4株に株式分割、また、平成20年7月1日付をもって1株を100株に株式分割し、さらに、平成26年1月1日付をもって1株を2株に株式分割しておりますので、株式分割後の株数を記載しております。
2.権利行使の条件は、以下のとおりであります。
①権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。
②権利行使期間内に、権利を付与された者が死亡した場合は相続人がその権利を行使できる。
③取締役会の承認なしに権利の譲渡、質入れその他の処分はできないものとする。
④その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成18年11月7日付をもって1株を4株に株式分割、また、平成20年7月1日付をもって1株を100株に株式分割し、さらに、平成26年1月1日付をもって1株を2株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 7,200 | 12,400 | 20,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 1,600 | 4,600 | 20,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 5,600 | 7,800 | - |
| 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 7,000 | 64,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | 22,000 |
| 失効 | 200 | - |
| 未行使残 | 6,800 | 42,000 |
②単価情報
| 第1回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 75 | 75 | 75 |
| 行使時平均株価 (円) | 573 | 467 | 1,268 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
| 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 400 | 400 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 811 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価が変更されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たり本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| ① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 50,009千円 |
| ② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | 35,504千円 |