- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(権利確定日以前の会計処理)
①権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を純資産の部に新株予約権として計上する。
②新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
2019/03/29 16:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「細胞医療事業」は、樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術・ノウハウを提供する事業であり、「医療支援事業」は、主としてCRO事業並びに遺伝子検査サービス等を行う事業であり、「医薬品事業」は、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの薬事承認取得に向けた開発を行う事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/03/29 16:31- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額2,371千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△75,346千円には、全社資産46,058千円、セグメント間取引消去△121,405千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△1,206,571千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2019/03/29 16:31 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～23年
建物附属設備 6～14年
工具、器具及び備品 5～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年以内
特許実施権 8年または契約期間いずれかの短い年数
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/29 16:31 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2019/03/29 16:31- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0千円 | 0千円 |
| リース資産 | -千円 | 0千円 |
| 計 | 0千円 | 0千円 |
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/03/29 16:31 - #8 引当金明細表（連結）
- 倒引当金(流動資産)の「当期減少額(その他)」欄の金額は、債権の回収及び洗替による取崩額であります。2019/03/29 16:31
- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保
資産
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当連結会計年度(平成30年12月31日) |
| 投資その他の資産 その他(長期性預金) | 46,500 | 千円 | 46,500 | 千円 |
- #10 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/03/29 16:31- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当連結会計年度(平成30年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 987,935 | 千円 | 657,795 | 千円 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/03/29 16:31- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
2019/03/29 16:31- #14 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
減損損失を認識した主な
資産の概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 神奈川県川崎市川崎区 | 事業用資産 | 建物・建設仮勘定 |
| 東京都新宿区 | 事業用資産 | 建物・工具、器具及び備品リース資産(有形固定資産)リース資産(無形固定資産)ソフトウエア |
| 東京都港区 | 事業用資産 | 建物・工具、器具及び備品 |
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて
資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである
資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(403,435千円)として特別損失に計上しております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当事業年度(平成30年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| (流動資産) | | |
| 未払事業税 | -千円 | 3,179千円 |
| その他 | 5,878千円 | ―千円 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 36,002千円 | 121,455千円 |
| (固定資産) | | |
| 特許実施権 | 7,701千円 | 2,436千円 |
| 繰越欠損金 | 210,026千円 | 462,979千円 |
| 貸倒引当金(投資その他の資産) | 266,258千円 | 319,575千円 |
| 投資有価証券評価損 | 50,240千円 | 46,701千円 |
| その他 | 1,848千円 | 281千円 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 821,550千円 | 1,108,186千円 |
| 繰延税金資産 小計 | 857,553千円 | 1,229,642千円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当連結会計年度(平成30年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| (流動資産) | | |
| 未払事業税 | -千円 | 3,470千円 |
| その他 | 8,487千円 | -千円 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 30,111千円 | 113,853千円 |
|
| (固定資産) | | |
| 特許実施権 | 7,701千円 | 2,436千円 |
| その他 | 12,337千円 | 281千円 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 785,632千円 | 1,109,261千円 |
| 繰延税金資産 小計 | 815,744千円 | 1,223,114千円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,844千円の減少(前年同期比は371,921千円の減少)となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13,061千円、投資有価証券の売却による収入14,356千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/03/29 16:31- #18 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2019/03/29 16:31 - #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」、「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた5,154千円は、「未払費用」1,941千円、「前受金」1,080千円、「その他」2,133千円として組み替えております。
2019/03/29 16:31- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた55,117千円は、「未収入金」50,155千円、「未収還付消費税」3,921千円、「その他」1,040千円として組み替えております。
2019/03/29 16:31- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2019/03/29 16:31- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) |
| 期首残高 | 10,210千円 | 39,529千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 29,166千円 | 21,124千円 |
| 時の経過による調整額 | 153千円 | 174千円 |
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2019/03/29 16:31- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/03/29 16:31- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～23年
建物附属設備 6～14年
機械及び機械装置 9年
工具、器具及び備品 5～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年以内
特許実施権 8年または契約期間いずれかの短い年数
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/29 16:31 - #26 重要な繰延資産の処理方法
- 要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2019/03/29 16:31 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2019/03/29 16:31 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年12月31日) (単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
| (4) 敷金 | 120,885 | 121,217 | 331 |
| 資産計 | 1,648,130 | 1,648,461 | 331 |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 2,066 | 2,066 | ― |
※受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日) (単位:千円)
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(平成29年12月31日) | 当連結会計年度末(平成30年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,343,865 | 614,195 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 1,341,665 | 611,995 |
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
