資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2020/03/27 15:35

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(権利確定日以前の会計処理)
①権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を純資産の部に新株予約権として計上する。
②新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

2020/03/27 15:35

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「細胞医療事業」は、樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術・ノウハウを提供する事業であり、「医療支援事業」は、主としてCRO事業並びに遺伝子検査サービス等を行う事業であり、「医薬品事業」は、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの薬事承認取得に向けた開発を行う事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/03/27 15:35

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額354,984千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額41,129千円には、全社資産42,866千円、セグメント間取引消去△32,958 千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△1,456,402千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/03/27 15:35

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/03/27 15:35

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

関係会社株式売却損 18,621千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	24,743千円
固定資産	6,477千円
資産合計	31,220千円
流動負債	8,693千円
固定負債	3,905千円
負債合計	12,599千円

③ 会計処理

2020/03/27 15:35

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 16～24年
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年以内
特許実施権 8年～10年または契約期間いずれかの短い年数
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/27 15:35

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2020/03/27 15:35

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2020/03/27 15:35

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
工具、器具及び備品	0千円	―千円
リース資産	0千円	―千円
計	0千円	0千円

2020/03/27 15:35

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/03/27 15:35

#12 引当金明細表（連結）

倒引当金(流動資産)及び貸倒引当金(投資その他の資産)の「当期減少額(その他)」欄の金額は、債権の回収及び洗替による取崩額であります。2020/03/27 15:35

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
投資その他の資産 その他(長期性預金)	46,500	千円	―	千円

2020/03/27 15:35

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/03/27 15:35

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/27 15:35

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	657,795	千円	1,143,528	千円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2020/03/27 15:35

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/03/27 15:35

#18 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

2020/03/27 15:35

#19 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
減損損失を認識した主な資産の概要

場所	用途	種類
神奈川県川崎市川崎区	事業用資産	建物
東京都新宿区	事業用資産	工具、器具及び備品ソフトウエア
東京都港区	事業用資産	工具、器具及び備品建設仮勘定
京都府京都市山科区	事業用資産	建物・工具、器具及び備品

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,745千円)として特別損失に計上しております。

2020/03/27 15:35

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,179千円	4,986千円
繰越欠損金	462,979千円	736,171千円
貸倒引当金(投資その他の資産)	319,575千円	500,257千円
投資有価証券評価損	46,701千円	45,056千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/27 15:35

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,470千円	5,309千円

注1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/03/27 15:35

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは49,733千円の収入(前年同期は1,844千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入46,500千円、保険積立金の解約による収入17,708千円、敷金・保証金の回収による収入13,408千円、有形固定資産の取得による支出21,866千円、無形固定資産の取得による支出8,515千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/03/27 15:35

#23 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。2020/03/27 15:35

#24 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(損益計算書関係)

2020/03/27 15:35

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2020/03/27 15:35

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
期首残高	39,529千円	60,829千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21,124千円	-千円
時の経過による調整額	174千円	182千円

2020/03/27 15:35

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

2020/03/27 15:35

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品

2020/03/27 15:35

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～24年
建物附属設備 8～18年
機械及び装置 9～10年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年以内
特許実施権 8～10年または契約期間いずれかの短い年数
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/27 15:35

#30 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。2020/03/27 15:35

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
棚卸資産
商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/03/27 15:35

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年12月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(5) 敷金	115,562	115,825	263
資産計	754,173	754,436	263
(6) 支払手形及び買掛金	1,293	1,293	―

(※)受取手形及び売掛金、未収入金に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。
長期借入金及びリース債務は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。

2020/03/27 15:35

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2018年12月31日)	当連結会計年度末(2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	614,195	666,243
普通株式に係る純資産額(千円)	611,995	662,183

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/03/27 15:35