なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,618,971千円には、のれん償却額△317,368千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,301,602千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/09/26 15:06

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
工具、器具及び備品	11,852	6,959	―	4,893
有形固定資産「その他」	6,766	6,766	―	―
合計	333,937	157,082	98,239	78,615

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
メディアスソリューション㈱
㈱メディカルバイオサイエンス
㈱ネットワーク
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社メディアスソリューション㈱、㈱メディカルバイオサイエンス及び㈱ネットワークは、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/09/26 15:06

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(3) 償却方法及び償却期間 5年の定額法
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 967,938千円

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#8 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※1. 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
工具、器具及び備品	1,553千円	3,260千円
その他(有形固定資産)	―	452千円
その他(投資その他の資産)	―	113千円
計	1,553千円	3,826千円

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

※2. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
工具、器具及び備品	1,718千円	3,180千円
その他(有形固定資産)	0千円	229千円
その他(無形固定資産)	319千円	―
その他(投資その他の資産)	―	44千円
その他(除却費用)	252千円	611千円

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/09/26 15:06

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2. 担保資産及び担保付債務
担保提供資産

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#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

2. 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社秋田医科器械店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

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#16 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年7月1日至平成25年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
関東地区	事業用資産	建物及び構築物	22,917

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
事業用資産については当連結会計年度中に事業所を閉鎖したため減損損失22,917千円を特別損失に計上いたしました。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年6月30日)	当事業年度(平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	―	3,280千円
その他	809千円	704千円
繰延税金資産(流動)合計	3,660千円	5,168千円
繰延税金資産(固定)
関係会社株式簿価差額	35,823千円	95,503千円
その他	812千円	1,000千円
繰延税金資産(固定)小計	41,153千円	101,022千円
評価性引当額	△40,975千円	△100,886千円
繰延税金資産(固定)合計	178千円	136千円
繰延税金負債(固定)

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	10,124千円	9,330千円
その他	11,078千円	39,526千円
繰延税金資産(流動)小計	120,593千円	98,156千円
評価性引当額	△18,535千円	―
繰延税金資産(流動)合計	102,058千円	98,156千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	213,865千円	―
その他	10,806千円	10,396千円
繰延税金資産(固定)小計	421,576千円	521,779千円
評価性引当額	△131,239千円	△214,260千円
繰延税金資産(固定)合計	290,337千円	307,519千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△28,881千円	△10,835千円
繰延税金資産(固定)の純額	261,456千円	296,683千円
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	205,420千円	229,014千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△28,881千円	△10,835千円
繰延税金負債(固定)の純額	176,538千円	218,178千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/09/26 15:06

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

単体開示の簡素化による変更
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/09/26 15:06

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の連結子会社では確定給付型の退職一時金制度を採用し、厚生年金基金に加入しております。
一部の連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

2014/09/26 15:06

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 4年～10年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法2014/09/26 15:06

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品移動平均法
b貯蔵品最終仕入原価法
なお、製品・原材料は保有しておりません。2014/09/26 15:06

#23 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2014/09/26 15:06

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	856,309	856,309	―
資産計	28,202,798	28,202,798	―
(1)支払手形及び買掛金	25,273,856	25,273,856	―

当連結会計年度(平成26年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	845,799	845,799	―
資産計	30,086,867	30,086,867	―
(1)支払手形及び買掛金	27,735,815	27,735,815	―

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2014/09/26 15:06

#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※1. 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2014/09/26 15:06

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	6,462,677	7,305,066
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,462,677	7,305,066

2014/09/26 15:06