有価証券報告書-第5期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	―	3,280千円
未払事業税	2,850千円	1,182千円
その他	809千円	704千円
繰延税金資産(流動)合計	3,660千円	5,168千円
繰延税金資産(固定)
関係会社株式簿価差額	35,823千円	95,503千円
投資有価証券評価損	4,517千円	4,517千円
その他	812千円	1,000千円
繰延税金資産(固定)小計	41,153千円	101,022千円
評価性引当額	△40,975千円	△100,886千円
繰延税金資産(固定)合計	178千円	136千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△176,716千円	△172,015千円
繰延税金負債(固定)合計	△176,716千円	△172,015千円
繰延税金負債(固定)の純額	△176,538千円	△171,879千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.7%	2.4%
住民税等均等割額	1.5%	1.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△58.9%	△71.1%
評価性引当額の増減	25.3%	29.9%
その他	△0.4%	0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	9.2%	1.1%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。