有価証券報告書-第10期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,389千円	6,559千円
関係会社株式簿価差額	222,235千円	606,636千円
債務保証損失引当金	82,490千円	83,373千円
貸倒引当金	84,327千円	98,106千円
投資有価証券評価損	3,881千円	4,202千円
その他	4,901千円	4,407千円
繰延税金資産小計	402,226千円	803,285千円
評価性引当額	△397,165千円	△708,417千円
繰延税金資産合計	5,060千円	94,868千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△385,956千円	△396,600千円
資産除去債務	△1,064千円	△532千円
繰延税金負債合計	△387,020千円	△397,132千円
繰延税金負債の純額	△381,960千円	△302,264千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	5.3%	△0.9%
住民税等均等割額	3.0%	△0.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△291.6%	25.9%
評価性引当額の増減	279.4%	△45.5%
その他	△1.1%	0.5%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.9%	10.3%