有価証券報告書-第13期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,418	千円	4,802	千円
関係会社株式簿価差額	586,413	千円	586,413	千円
投資有価証券評価損	4,188	千円	4,039	千円
繰越欠損金	36,249	千円	35,777	千円
業務委託費	9,798	千円	-	千円
その他	28,385	千円	20,386	千円
繰延税金資産小計	669,454	千円	651,421	千円
評価性引当額	△597,549	千円	△597,658	千円
繰延税金資産合計	71,905	千円	53,762	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△588,801	千円	△564,839	千円
資産除去債務	△3,576	千円	△3,185	千円
繰延税金負債合計	△592,377	千円	△568,024	千円
繰延税金負債の純額	△520,472	千円	△514,262	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.4	%	1.4	%
住民税等均等割額	0.8	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△30.1	%	△32.5	%
評価性引当額の増減	0.9	%	0.0	%
役員賞与損金不算入額	-		2.1	%
その他	△0.1	%	0.4	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	3.5	%	2.6	%