有価証券報告書-第7期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
前受金	23,898千円	―
未払事業税	4,512千円	1,018千円
その他	331千円	387千円
繰延税金資産(流動)合計	28,741千円	1,405千円
繰延税金資産(固定)
関係会社株式簿価差額	118,853千円	112,671千円
債務保証損失引当金	1,075千円	49,289千円
投資有価証券評価損	4,094千円	3,881千円
その他	1,120千円	3,955千円
繰延税金資産(固定)小計	125,143千円	169,797千円
評価性引当額	△125,015千円	△169,644千円
繰延税金資産(固定)合計	128千円	153千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△203,760千円	△264,044千円
資産除去債務	―	△2,128千円
繰延税金負債(固定)合計	△203,760千円	△266,173千円
繰延税金負債(固定)の純額	△203,632千円	△266,020千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7%	0.7%
住民税等均等割額	0.6%	0.5%
税率変更による期末繰延税金資産 ・負債の減額修正	0.7%	△0.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△44.1%	△40.3%
評価性引当額の増減	10.8%	14.9%
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	4.2%	8.8%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.9%、平成30年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14,529千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が42千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が14,487千円増加しております。