有価証券報告書-第9期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,227千円	4,389千円
その他	456千円	451千円
繰延税金資産(流動)合計	4,684千円	4,841千円
繰延税金資産(固定)
関係会社株式簿価差額	112,671千円	222,235千円
債務保証損失引当金	74,814千円	82,490千円
貸倒引当金	23,087千円	84,327千円
投資有価証券評価損	3,881千円	3,881千円
その他	4,178千円	4,449千円
繰延税金資産(固定)小計	218,633千円	397,385千円
評価性引当額	△218,458千円	△397,165千円
繰延税金資産(固定)合計	175千円	219千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△274,763千円	△385,956千円
資産除去債務	△1,596千円	△1,064千円
繰延税金負債(固定)合計	△276,359千円	△387,020千円
繰延税金負債(固定)の純額	△276,184千円	△386,801千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1%	5.3%
住民税等均等割額	0.5%	3.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△42.7%	△291.6%
評価性引当額の増減	13.7%	279.4%
その他	△0.3%	△1.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	3.2%	25.9%