有価証券報告書-第6期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
前受金	―	23,898千円
未払事業税	1,182千円	4,512千円
繰越欠損金	3,280千円	―
その他	704千円	331千円
繰延税金資産(流動)合計	5,168千円	28,741千円
繰延税金資産(固定)
関係会社株式簿価差額	95,503千円	118,853千円
投資有価証券評価損	4,517千円	4,094千円
その他	1,000千円	2,195千円
繰延税金資産(固定)小計	101,022千円	125,143千円
評価性引当額	△100,886千円	△125,015千円
繰延税金資産(固定)合計	136千円	128千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△172,015千円	△203,760千円
繰延税金負債(固定)合計	△172,015千円	△203,760千円
繰延税金負債(固定)の純額	△171,879千円	△203,632千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.4%	0.7%
住民税等均等割額	1.5%	0.6%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	0.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△71.1%	△44.1%
評価性引当額の増減	29.9%	10.8%
その他	0.4%	△0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	1.1%	4.2%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は18,813千円減少し、法人税等調整額が2,256千円、その他有価証券評価差額金が21,070千円、それぞれ増加しております。