有価証券報告書-第16期(2024/07/01-2025/06/30)

【提出】
2025/09/25 11:06
【資料】
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【項目】
179項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2024年6月30日)
当事業年度
(2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税4,222千円5,923千円
役員賞与引当金15,883千円20,735千円
関係会社株式簿価差額586,413千円603,650千円
投資有価証券評価損4,039千円4,158千円
繰越欠損金4,684千円31,038千円
資産除去債務7,991千円8,631千円
その他22,123千円14,844千円
繰延税金資産小計645,359千円688,983千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△4,684千円△31,038千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△640,675千円△657,944千円
評価性引当額小計△645,359千円△688,983千円
繰延税金資産合計-千円-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△708,772千円△688,770千円
資産除去債務△2,404千円△2,073千円
繰延税金負債合計△711,177千円△690,843千円
繰延税金負債の純額△711,177千円△690,843千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2024年6月30日)
当事業年度
(2025年6月30日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
算入されない項目
1.1%2.6%
住民税等均等割額1.1%1.6%
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△31.3%△38.3%
評価性引当額の増減6.7%5.2%
その他0.0%△0.2%
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
8.2%1.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

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