四半期報告書-第10期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2018年3月29日開催の取締役会において、株式会社LSIテクノ(以下「LSIテクノ」)の株式を取得し同社を子会社する決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年5月1日に全株式を取得しました。なお、同日付でLSIテクノは株式会社UKCシステムエンジニアリングに商号変更しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称: 株式会社LSIテクノ
事業の内容: LSIの設計・検証・評価請負業務
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「モノを仕入れて売る“商社”ではなく、開発からサポートまでトータルソリューションで寄り添う“技術商社”」を標榜し、電子ミラー向けカメラモニタリングシステムを皮切りとしたシステムソリューションの提供に向けて、技術部門の更なる強化を進めております。
一方、LSIテクノは、50名程度の設計エンジニアをかかえ、イメージセンサーをはじめとしたLSI設計請負業務等により、高付加価値事業を展開しております。
当社は、LSIテクノの事業を当社に取り込むことによる当社事業の高付加価値化に加えて、同社の優秀な設計エンジニアの活用による当社技術部門の強化とシステムソリューション事業の高度化と拡大を企図し、LSIテクノの株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2018年5月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社UKCシステムエンジニアリング
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年5月1日から2018年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
159百万円
なお、当第1四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
当社は、2018年3月29日開催の取締役会において、株式会社LSIテクノ(以下「LSIテクノ」)の株式を取得し同社を子会社する決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年5月1日に全株式を取得しました。なお、同日付でLSIテクノは株式会社UKCシステムエンジニアリングに商号変更しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称: 株式会社LSIテクノ
事業の内容: LSIの設計・検証・評価請負業務
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「モノを仕入れて売る“商社”ではなく、開発からサポートまでトータルソリューションで寄り添う“技術商社”」を標榜し、電子ミラー向けカメラモニタリングシステムを皮切りとしたシステムソリューションの提供に向けて、技術部門の更なる強化を進めております。
一方、LSIテクノは、50名程度の設計エンジニアをかかえ、イメージセンサーをはじめとしたLSI設計請負業務等により、高付加価値事業を展開しております。
当社は、LSIテクノの事業を当社に取り込むことによる当社事業の高付加価値化に加えて、同社の優秀な設計エンジニアの活用による当社技術部門の強化とシステムソリューション事業の高度化と拡大を企図し、LSIテクノの株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2018年5月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社UKCシステムエンジニアリング
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年5月1日から2018年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 220百万円 |
| 取得原価 | 220 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
159百万円
なお、当第1四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却