四半期報告書-第14期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の子会社であるCU TECH CORPORATIONは、2022年4月12日(効力発生日)にLavinics Co., Ltd.の全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Lavinics Co., Ltd.
事業の内容 生活家電向け電子部品の基板実装及び組立て事業
② 企業結合を行った主な理由
Lavinics Co., Ltd.は、昨今伸長するレンタル家電製品市場向けの電子部品実装事業を営んでおり、優良顧客との販路・リレーションや高い実装技術を有しております。一方、当社の子会社であるCU TECH CORPORATIONは、主に韓国顧客向けにスマートフォンやIT製品の実装等、EMS事業(電子機器実装受託製造サービス)を展開しております。2021年10月のKOSDAQ上場以降、新たな成長投資を模索する中、CU TECH CORPORATIONが長年培ってきた実装技術との高い親和性が見られ、成長市場の顧客・製品群を有する同社を取込むことにより、技術シナジーの創出と事業ポートフォリオの拡充を通じ、EMS事業の企業価値向上を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2022年4月12日(効力発生日)
2022年4月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
526百万円
なお、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
取得による企業結合
当社の子会社であるCU TECH CORPORATIONは、2022年4月12日(効力発生日)にLavinics Co., Ltd.の全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Lavinics Co., Ltd.
事業の内容 生活家電向け電子部品の基板実装及び組立て事業
② 企業結合を行った主な理由
Lavinics Co., Ltd.は、昨今伸長するレンタル家電製品市場向けの電子部品実装事業を営んでおり、優良顧客との販路・リレーションや高い実装技術を有しております。一方、当社の子会社であるCU TECH CORPORATIONは、主に韓国顧客向けにスマートフォンやIT製品の実装等、EMS事業(電子機器実装受託製造サービス)を展開しております。2021年10月のKOSDAQ上場以降、新たな成長投資を模索する中、CU TECH CORPORATIONが長年培ってきた実装技術との高い親和性が見られ、成長市場の顧客・製品群を有する同社を取込むことにより、技術シナジーの創出と事業ポートフォリオの拡充を通じ、EMS事業の企業価値向上を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2022年4月12日(効力発生日)
2022年4月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 661百万円 |
| 取得原価 | 661百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
526百万円
なお、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却