四半期報告書-第13期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年4月9日開催の取締役会において、パルテックを連結子会社化することを目的として、同社の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、2021年4月12日から2021年5月27日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。
本公開買付けの結果、当社は2021年6月3日(本公開買付けの決済の開始日)付で、同社を当社の連結子会社としております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社パルテック
事業の内容 半導体事業、デザインサービス事業、ソリューション事業
② 企業結合を行った主な理由
パルテックの主力商材であるFPGA(注)は機器開発の中心となる半導体であり、当社グループが強みとする各種センサー(入力)やLCD(出力)などの周辺デバイスとの組合せによる提案力の拡充を見込んでおります。
具体的には、各デバイス固有の技術を相互に活用したオリジナルボード開発を通じた新規マーケット・顧客開拓や、車載・産機・医療・民生などの成長領域に属する顧客への高付加価値な技術提案が可能となります。
これにより、半導体事業の拡大が期待されるとともに、電子機器事業や環境エネルギー事業とのシナジーの創出や、合理化・効率化、経営基盤の強化といったシナジー効果を享受し、グループの企業価値向上を図ることを目的としております。
(注)FPGA(field-programmable gate array):製造後に何度でも開発エンジニアの手元で設計変更が可能。通信、産業機器から家電まで幅広い用途に対応できる集積回路の一種。
③ 企業結合日
2021年6月3日(みなし取得日 2021年6月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
88.37%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年6月30日をみなし取得日としており、当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 負ののれん発生益の金額、発生原因
① 負ののれん発生益の金額
1,709百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
取得による企業結合
当社は、2021年4月9日開催の取締役会において、パルテックを連結子会社化することを目的として、同社の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、2021年4月12日から2021年5月27日を取得期間として本公開買付けを実施いたしました。
本公開買付けの結果、当社は2021年6月3日(本公開買付けの決済の開始日)付で、同社を当社の連結子会社としております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社パルテック
事業の内容 半導体事業、デザインサービス事業、ソリューション事業
② 企業結合を行った主な理由
パルテックの主力商材であるFPGA(注)は機器開発の中心となる半導体であり、当社グループが強みとする各種センサー(入力)やLCD(出力)などの周辺デバイスとの組合せによる提案力の拡充を見込んでおります。
具体的には、各デバイス固有の技術を相互に活用したオリジナルボード開発を通じた新規マーケット・顧客開拓や、車載・産機・医療・民生などの成長領域に属する顧客への高付加価値な技術提案が可能となります。
これにより、半導体事業の拡大が期待されるとともに、電子機器事業や環境エネルギー事業とのシナジーの創出や、合理化・効率化、経営基盤の強化といったシナジー効果を享受し、グループの企業価値向上を図ることを目的としております。
(注)FPGA(field-programmable gate array):製造後に何度でも開発エンジニアの手元で設計変更が可能。通信、産業機器から家電まで幅広い用途に対応できる集積回路の一種。
③ 企業結合日
2021年6月3日(みなし取得日 2021年6月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
88.37%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年6月30日をみなし取得日としており、当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 6,582百万円 |
| 取得原価 | 6,582百万円 |
(4) 負ののれん発生益の金額、発生原因
① 負ののれん発生益の金額
1,709百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。