池田泉州 HD（8714）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 84億300万
- 2019年6月30日 +1.05%
- 84億9100万
- 2019年9月30日 -20.17%
- 67億7800万
- 2019年12月31日 -13.68%
- 58億5100万
- 2020年3月31日 +55.6%
- 91億400万
- 2020年6月30日 -13.31%
- 78億9200万
- 2020年9月30日 -4.32%
- 75億5100万
- 2020年12月31日 -6.38%
- 70億6900万
- 2021年3月31日 -61.08%
- 27億5100万
- 2021年6月30日 -28.1%
- 19億7800万
- 2021年9月30日 -12.29%
- 17億3500万
- 2021年12月31日 -24.09%
- 13億1700万
- 2022年3月31日 +186.86%
- 37億7800万
- 2022年6月30日 +33.7%
- 50億5100万
- 2022年9月30日 +0.49%
- 50億7600万
- 2022年12月31日 -7.31%
- 47億500万
- 2023年3月31日 -14.05%
- 40億4400万
- 2023年6月30日 -39.79%
- 24億3500万
- 2023年9月30日 +2.75%
- 25億200万
- 2023年12月31日 -38.97%
- 15億2700万
- 2024年3月31日 -83.82%
- 2億4700万
- 2024年6月30日 -7.69%
- 2億2800万
- 2024年9月30日 +15.79%
- 2億6400万
- 2024年12月31日 -8.33%
- 2億4200万
- 2025年3月31日 +580.99%
- 16億4800万
- 2025年6月30日 -88.71%
- 1億8600万
- 2025年9月30日 +385.48%
- 9億300万
- 2025年12月31日 +107.09%
- 18億7000万
- 2026年3月31日 -88.5%
- 2億1500万
- 2026年6月30日 -23.26%
- 1億6500万
個別
- 2019年3月31日
- 1億1500万
- 2020年3月31日 -76.52%
- 2700万
- 2021年3月31日 +7.41%
- 2900万
- 2022年3月31日 +37.93%
- 4000万
- 2023年3月31日 -2.5%
- 3900万
- 2024年3月31日 -35.9%
- 2500万
- 2025年3月31日 -8%
- 2300万
- 2025年9月30日 +591.3%
- 1億5900万
- 2026年3月31日 -12.58%
- 1億3900万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2025年3月31日)2026/06/15 9:46
当連結会計年度(2026年3月31日)金額(百万円) その他の金銭の信託 - (+)繰延税金資産 1,541 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △1,678
金額(百万円) その他の金銭の信託 - (+)繰延税金資産 4,614 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △7,908 - #2 事業等のリスク
- しかしながら、内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響をきたしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたりする可能性があります。また、当社グループの子会社である池田泉州銀行は、格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引き下げられた場合等にも、不利な条件での資金調達取引を余儀なくされる可能性があります。2026/06/15 9:46
④ 繰延税金資産に関するリスク
現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき繰延税金資産を貸借対照表に計上しておりますが、今後も、当社グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰延税金資産の算入額が規制された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/15 9:46
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 ソフトウェア開発 - 百万円 121 百万円 繰延税金資産合計 23 百万円 139 百万円 繰延税金資産の純額 23 百万円 139 百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/15 9:46
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1) 評価性引当額が25百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 7,438 百万円 6,897 百万円 繰延税金負債合計 △6,547 百万円 △11,266 百万円 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額) 1,639 百万円 △45 百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- a 繰延税金資産2026/06/15 9:46
当社グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の計上の判断は、毎決算期ごとに行っており、前連結会計年度に計上していた繰延税金資産であっても、回収できないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとしております。
b 退職給付に係る資産又は負債
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
