有価証券報告書-第7期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	238,458	42,550	-	281,008	注1
第二種優先株式	23,125	-	23,125	-	注2
第三種優先株式	7,500	-	-	7,500
第1回第七種 優先株式	-	25,000	-	25,000	注3
合計	269,083	67,550	23,125	313,508
自己株式
普通株式	438	5,507	328	5,616	注4,5,6
第二種優先株式	-	23,125	23,125	-	注7,8
合計	438	28,632	23,453	5,616

(注) 1 普通株式の発行済株式の増加42,550千株は、一般募集による新株の発行37,000千株、第三者割当による新株の発行5,550千株によるものであります。
2 第二種優先株式の発行済株式の減少23,125千株は、自己株式の消却であります。
3 第1回第七種優先株式の発行済株式の増加25,000千株は、第三者割当による新株の発行であります。
4 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式がそれぞれ、196千株及び5,377千株含まれております。
5 普通株式の自己株式の株式数の増加5,507千株は、単元未満株式の買取3千株及び池田泉州銀行従業員持株会信託の取得5,503千株によるものであります。
6 普通株式の自己株式の株式数の減少328千株は、単元未満株式の買増請求による処分0千株、ストック・オプションの権利行使による譲渡6千株及び池田泉州銀行従業員持株会信託から池田泉州銀行従業員持株会への譲渡322千株によるものであります。
7 第二種優先株式の自己株式の増加23,125千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得であります。
8 第二種優先株式の自己株式の減少23,125千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。