有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/26 13:45
【資料】
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【項目】
172項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
連結会計年度の損益に
含まれた評価差額(百万円)
△0△0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
国債---
地方債---
短期社債---
社債---
その他11,00011,06868
小計11,00011,06868
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
国債---
地方債---
短期社債---
社債---
その他---
小計---
合計11,00011,06868

当連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
国債---
地方債---
短期社債---
社債---
その他1,0001,0055
小計1,0001,0055
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
国債---
地方債---
短期社債---
社債---
その他---
小計---
合計1,0001,0055


3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式43,50220,50422,998
債券180,047179,535512
国債72,13571,990145
地方債16,77816,677100
短期社債---
社債91,13390,867265
その他23,18921,1522,036
小計246,739221,19225,547
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの
株式2,5682,981△412
債券176,789176,975△186
国債---
地方債22,68422,729△45
短期社債---
社債154,104154,245△141
その他289,801303,661△13,860
小計469,159483,618△14,458
合計715,899704,81011,088

当連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの
株式24,75512,69512,059
債券246,480245,3321,147
国債64,11563,958156
地方債36,53136,44883
短期社債---
社債145,833144,925907
その他75,55770,4235,134
小計346,793328,45118,342
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの
株式3,3414,237△896
債券134,486134,560△74
国債---
地方債23,58623,620△33
短期社債---
社債110,899110,939△40
その他116,231121,481△5,249
小計254,059260,279△6,219
合計600,853588,73012,122


4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式28,82418,436-
債券40,79750726
国債---
地方債---
短期社債---
社債40,79750726
その他331,7371,23014,683
合計401,35820,17314,709

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式15,4589,304-
債券1,29910
国債---
地方債---
短期社債---
社債1,29910
その他151,3175799,310
合計168,0759,8859,310

6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、405百万円(すべて株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50%以上下落した場合、または、時価が30%以上50%未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。

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