有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
該当ありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
該当ありません。
当連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	9,728	9,776	48
	地方債	32,520	32,651	130
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	42,249	42,427	178
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	386	377	△9
	地方債	55,304	55,100	△204
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	55,691	55,478	△213
合計		97,940	97,906	△34

3 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	20,665	9,188	11,477
	債券	30,993	30,966	27
	国債	10,001	9,987	13
	地方債	12,556	12,553	2
	短期社債	-	-	-
	社債	8,436	8,425	11
	その他	28,378	23,692	4,685
	小計	80,037	63,847	16,190
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	1,296	1,555	△258
	債券	325,681	329,935	△4,254
	国債	33,206	33,374	△167
	地方債	102,722	103,602	△879
	短期社債	-	-	-
	社債	189,752	192,959	△3,206
	その他	66,457	71,234	△4,777
	小計	393,435	402,725	△9,289
合計		473,473	466,572	6,900

当連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	23,607	8,565	15,042
	債券	40,276	40,170	105
	国債	19,903	19,881	22
	地方債	13,276	13,217	59
	短期社債	-	-	-
	社債	7,095	7,072	23
	その他	49,918	44,561	5,356
	小計	113,801	93,297	20,504
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	1,100	1,555	△454
	債券	356,454	362,454	△5,999
	国債	58,535	58,961	△426
	地方債	124,149	125,328	△1,179
	短期社債	-	-	-
	社債	173,770	178,163	△4,393
	その他	48,384	50,412	△2,028
	小計	405,939	414,421	△8,482
合計		519,741	507,719	12,022

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,631	273	37
債券	79,300	0	3,130
国債	78,594	-	3,118
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	705	0	12
その他	106,644	1,547	8,502
合計	188,575	1,820	11,670

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,503	848	-
債券	-	-	-
国債	-	-	-
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	17,591	773	2,525
合計	19,095	1,622	2,525

6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、28百万円(すべて社債)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて決算日前1カ月の市場価格の平均等に基づく時価(以下、「月中平均時価」という。)が50%以上下落した場合、または、月中平均時価が30%以上50%未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。