有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額(百万円)	△0	-

2 満期保有目的の債券
該当ありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	14,246	7,348	6,898
	債券	125,602	125,126	476
	国債	16,352	16,302	49
	地方債	12,015	11,973	42
	短期社債	-	-	-
	社債	97,234	96,849	384
	その他	27,943	23,831	4,111
	小計	167,792	156,305	11,487
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	6,172	7,241	△1,069
	債券	313,469	314,065	△596
	国債	10,028	10,041	△13
	地方債	101,349	101,485	△136
	短期社債	-	-	-
	社債	202,092	202,538	△446
	その他	50,737	52,503	△1,765
	小計	370,379	373,810	△3,431
合計		538,172	530,116	8,055

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	21,939	13,223	8,716
	債券	168,628	168,312	316
	国債	-	-	-
	地方債	53,257	53,222	34
	短期社債	-	-	-
	社債	115,371	115,089	282
	その他	88,836	82,512	6,324
	小計	279,405	264,047	15,357
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	328	382	△54
	債券	249,575	249,948	△373
	国債	33,500	33,521	△21
	地方債	66,715	66,792	△76
	短期社債	-	-	-
	社債	149,358	149,634	△276
	その他	25,297	25,928	△630
	小計	275,201	276,260	△1,058
合計		554,606	540,308	14,298

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,769	1,631	38
債券	9,716	25	12
国債	-	-	-
地方債	1,357	0	-
短期社債	-	-	-
社債	8,358	25	12
その他	118,687	1,549	6,246
合計	131,172	3,207	6,297

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,756	1,766	0
債券	9,938	8	1
国債	-	-	-
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	9,938	8	1
その他	11,270	413	9
合計	23,965	2,187	10

6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,259百万円(うち、株式1,202百万円、社債57百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、40百万円(うち、株式26百万円、社債14百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50%以上下落した場合、または、時価が30%以上50%未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。