有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、2021年6月23日開催の第12期定時株主総会の決議により、年額総額3億6,000万円以内とし、その内訳については、基本報酬を年額2億円以内(うち社外取締役に対して年額8,000万円以内)、業績連動報酬を年額1億円以内、ストック・オプションとしての新株予約権の付与のための報酬を年額6,000万円以内とすることとしています。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含んでおりません。なお、定款で定める取締役の員数は15名以内としております。
2025年12月26日開催の報酬委員会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。当制度では、従来の株式報酬型ストック・オプションに代えて譲渡制限付株式を付与いたします。なお、本制度の導入後も、今年度分の支給額は、ストック・オプションとしての新株予約権の付与のための報酬枠内に収まります。
当社では取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を下記の通り定めております。
1.基本方針
当社の取締役及び執行役の報酬は、企業価値の持続的な向上と金融業としてのプルーデンス確保を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役及び執行役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行を担う執行役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う取締役(社外取締役を含む。以下同じ)の報酬は、基本報酬のみとする。
報酬総額については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえて設定する。
2.基本報酬
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとする。
3.業績連動報酬
業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、各事業年度の予算計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会が見直しを行うものとする。
2025年度の目標となる業績指標は以下のとおりとする。

重視する項目	具体的なKPI	ウェイト	概要
収益性	銀行単体コア業務純益 (投資信託解約損益を除く)	50%	銀行本来の業務による収益力を示す指標
将来性	ソリューション件数	30%	Vision'25にて掲げたKPI
健全性	持株会社連結自己資本比率	20%	自己資本/リスク・アセット

※株主還元係数として、対上場地銀相対株主総利回り(相対TSR)から算定された値を用いる。相対TSRの値に応じて算定された値を係数とし、収益性対応支給額、将来性対応支給額および健全性対応支給額の合計額に掛ける。
4.非金銭報酬
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値の向上に対する貢献意欲を高めることを目的として、業務執行を担う執行役に対し、譲渡制限付株式を毎年、一定の時期に付与する。譲渡制限付株式の付与は、金銭報酬債権を株式の割当に充当する方式により行うものとし、付与する譲渡制限付株式の数は、役位、職責、株価等を踏まえて報酬委員会が決定する。なお、不正行為等が認められた場合には、付与した株式を無償取得できるクローバック条項を設け、ガバナンスの強化を図る。
5.構成割合
業務執行を担う執行役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬や株式報酬のウェイトが高まる構成とする。
6.決定手続き
個人別の報酬額については報酬委員会の決議にもとづき決定する。なお、非金銭報酬として付与する譲渡制限付株式は、報酬委員会で執行役個人別に割り当てる株式数を決議する。
<取締役及び執行役の報酬等の内容が当該方針に沿うものと報酬委員会が判断した理由>当社の取締役及び執行役の報酬等の内容は、社内取締役1名及び社外取締役4名で構成される報酬委員会において、当該方針を踏まえて審議を行い、決定しております。具体的には、当事業年度の取締役及び執行役の報酬水準及び報酬構成について、6回にわたり審議を行いました。また、執行役に対する業績連動報酬の支給額を決定するにあたっては、報酬委員会が当事業年度の個人業績目標の達成度を勘案して、査定区分を決定いたします。
報酬委員会としましては、こうした経緯により決定された当事業年度の取締役及び執行役の報酬等の内容は、当該方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(単位:百万円)

区分	支給人数		報酬等の総額 (年間・合計)	報酬等の種類別の総額
				基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	6	人	31	23	5	1
執行役	8	人	37	30	5	1
監査役(社外監査役を除く)	2	人	9	9	-	-
社外役員	9	人	51	51	-	-
計	25	人	129	113	11	3

注1.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2.当社は2025年6月25日付で監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しております。
3.業績連動報酬は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
4.非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額及び譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額であります。
5.2025年度中に支給された業績連動報酬にかかる2024年度の業績指標の目標及び実績は、以下のとおりです。

KPI		目標	実績
収益性	銀行単体コア業務純益 (投資信託解約損益を除く)	133億円	167億円
将来性	ソリューション件数	11,427件	11,203件
健全性	持株会社連結自己資本比率	11.45%	11.59%

6.当社の取締役及び執行役が、当社の子会社である株式会社池田泉州銀行の取締役を兼職中に、同行から当社取締役へ支払われた年間報酬等については、下記のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	支給人数		報酬等の総額 (年間・合計)		報酬等の種類別の総額
					基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く)	6	人	124		93	23	8
執行役	2	人	32		23	7	2
社外役員	5	人	2		2	-	-
計	13	人	159		119	30	10