有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社グループの取締役及び執行役員の報酬等については、固定報酬(基本報酬とストック・オプション)で構成され、業績連動報酬及び退職慰労金はありません。基本報酬については、職務遂行の対価として確定金銭報酬を支給しており、役職毎の支給テーブルに基づき、職務経験及び遂行の状況等を総合的に勘案し、各取締役及び各執行役員の報酬額を決定しております。また、ストック・オプションについては、業績向上・企業価値増大へのインセンティブとして、自社株による非金銭報酬を支給しており、当社子会社の株式会社池田泉州銀行の社内取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。
当社の取締役及び監査役の報酬については、2010年6月29日開催の第1期定時株主総会の決議により、取締役の報酬等の額を月額総額3,000万円以内、監査役の報酬等の額を月額総額600万円以内とすることを決定しております。また、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含んでおりません。なお、定款で定める取締役の員数は15名以内、監査役の員数は6名以内であり、2010年6月29日時点の取締役の員数は11名、監査役の員数は4名であります。
役員の報酬等については、客観性、透明性を確保するため、社外取締役を委員長とする報酬委員会において検討され、取締役会において同委員会の検討内容及び手続が報告され、報酬等の額の決定を取締役社長兼CEO鵜川淳に一任される仕組みとなっております。取締役社長兼CEO鵜川淳は、取締役会における同委員会からの報告内容に基づき、上記株主総会において決議した報酬総額の限度内で、担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘案して、各取締役の報酬を決定しております。なお、監査役の報酬は、上記株主総会において決議した報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。
当社子会社の株式会社池田泉州銀行の取締役及び監査役の報酬については、2010年4月12日の株式会社池田銀行(現、株式会社池田泉州銀行)の臨時株主総会書面決議により、株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行との合併日(2010年5月1日)(以下「合併日」という。)以降の取締役の報酬等の額を月額5,000万円以内、監査役の報酬等の額を月額600万円以内とすることを決定しております。また、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含んでおりません。なお、定款で定める取締役の員数は23名以内、監査役は6名以内であり、合併日時点の取締役の員数は23名、監査役の員数は4名であります。同行における役員報酬は、当社と同様のプロセスを経て決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストック・オプション	業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)	19	19	-	-	7
監査役(社外監査役を除く)	26	26	-	-	2
社外役員	44	44	-	-	7

池田泉州銀行の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストック・オプション	業績連動報酬
取締役(非業務執行取締役を除く)	87	79	7	-	7
監査役(社外監査役を除く)	25	25	-	-	2
非業務執行取締役及び社外監査役	13	13	-	-	5

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当ありません。