- #1 ガバナンス（連結）
取締役会は、グループ全体の戦略や方針を定めるとともに、パーパス実現に向けた執行状況を監督しております。
※個別課題の検討や、グループサステナブル経営推進協議会での議論内容を踏まえた情報共有・施策実行を進めるため、2025年5月よりグループサステナブル経営推進協議会の下部組織として「資産運用」、「保険引受」、「ビジネスと人権」、「環境マネジメント」の4つのワーキンググループを設置しております。
2025/11/14 11:07- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、以下のとおり当社グループの「内部統制基本方針」を取締役会決議により定めて、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備しております。
| <内部統制基本方針> |
| 当社は、SOMPOグループ(以下「当社グループ」といいます。)の業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に資するため、関連諸法令およびSOMPOのパーパス等を踏まえ、「内部統制基本方針」を取締役会において決議します。 当社は、「内部統制基本方針」に基づく当社グループの統制状況を取締役会において適切に把握および検証し、体制の充実に努めます。また、当社は、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす事案が発生した場合、速やかに取締役会で対応方針を決定し、必要な対策を講じます。1.当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備します。(1)SOMPOのパーパス、SOMPOの価値観、グループサステナビリティビジョンをグループ各社に示します。(2)グループ会社経営管理に関する基本方針を定め、当社における経営管理業務の範囲および内容を明確にします。また、グループの経営戦略や事業計画に影響を与える重要事項について、グループ各社から承認申請・報告させる事項を定めるとともに、グループ各社に対する株主権を適切に行使します。さらに、経営管理契約を締結するなどによりその実効性を確保します。(3)当社グループの統制の枠組みを定める各種グループ基本方針を策定し、グループ各社に周知するとともに遵守を求めます。また、グループ各社に、事業実態に応じて規程を策定させるなど、これに基づく体制を整備させます。(4)経営判断に必要な情報収集・調査・検討等を行う体制を整備するとともに、社外取締役への的確な情報提供等を通じて経営論議の活性化を図り、当社グループの経営管理等に関する重要事項の経営判断の適正性を確保します。(5)グループ内取引に伴う利益相反等から生じる法令等違反やリスク波及等により当社グループの業務の健全性や適切性が損なわれないよう、グループ内取引の管理に関する基本方針を定めます。その実効性を確保するため、審査対象取引、審査項目、審査に係る責任部署を定め、重要なグループ内取引を適切に把握し審査するなど、適切な管理体制を整備します。2.取締役、執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、当社グループの取締役、執行役および使用人(以下「役職員」といいます。)の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制を次のとおり整備します。(1)当社グループにおいて、取締役会における役職員の職務執行の状況報告等を通じて、役職員の職務の執行が法令等に適合していることを確認します。(2)コンプライアンス基本方針を定め、コンプライアンスを事業運営の大前提として、当社グループの行動規範や推進方針を策定し、顧客情報管理や利益相反取引管理、反社会的勢力対応に関する当社グループにおけるコンプライアンス体制を整備します。また、当社グループの役職員の行動基準として、コンプライアンスに関する規程を整備し、これらの周知徹底を図り、これらに基づく教育および研修を継続して実施します。(3)当社グループにおいて、不祥事件等の社内の報告、内部通報等の制度を整備するとともに、是正等の対応を的確に行います。(4)お客さまの声への対応に関する基本方針を定め、お客さまの声を積極的に分析し業務品質の向上に活用するなど、当社グループにおいて、実効性のあるお客さまの声対応体制を整備します。(5)お客さまに提供する商品・サービスの品質に関する基本方針を定め、グループ各社においてお客さまに経済的な不利益を与える事案が発生したときの当社への報告手順や他のグループ会社における同様の事案有無の確認手順等に関するマニュアルを策定するなど、当社グループにおいて、お客さまサービスの品質を維持・向上させる体制を整備します。(6)セキュリティポリシーを定め、当社グループにおける情報資産のセキュリティを確保するために講じるべき基本的な事項を明らかにするなど、情報資産に関する適切な管理体制を整備します。 |
- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
*1 対象資産は、上場株式と社債
*2 インテンシティ:投融資額1単位あたりのGHG排出量
2025/11/14 11:07- #4 リスク管理、気候変動（連結）
リスク評価にあたり、平均気温の変化を示すIPCCのシナリオと政策移行を示すNGFSのシナリオを組み合わせた「低位」「中位」「高位」の3つの環境変化のパターン(下表「環境変化のパターン」)を選定しました。また、当社グループに及ぼす影響の波及経路・内容をシナリオで想定したうえで(下図「リスクの波及経路と影響内容のシナリオ(例)」)、パターンごとにリスクを評価しております。
<環境変化のパターン><リスクの波及経路と影響内容のシナリオ(例)>
アセスメント結果を踏まえて継続的なモニタリングが必要なリスクについては、保険引受および
資産運用に与える影響度、可能性、発現時期、傾向などを「気候変動リスクマップ」で可視化し、グループERM委員会において議論したうえで、定期的に取締役会およびグループ執行会議等に報告しております。
<気候変動リスクマップ(中位SSP2-4.5/Disorderly)>
上記以外にも、保険引受・
資産運用以外の当社グループの事業活動には、その他のリスクとして、「訴訟等の法的な影響」が及ぼされる可能性があると考えております。リスク評価における影響度・可能性はそれぞれ中程度相当と想定しており、引き続き情報収集および分析を行い、リスクの把握に努めてまいります。
- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/11/14 11:07 - #6 事業等のリスク
| 5. 税制・規制の変更<リスク概要>保険業に係る法規制、監督態勢、金融行政方針等の大幅な変更に対して適切な対応が実施されないリスク(行政処分、イノベーション機会の喪失、事業コストの増大、訴訟に伴う賠償金の支払い、レピュテーション毀損など)<対応策の状況>関連法令の改正状況の把握に努め、必要な対応を実施しております。また、「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」や金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」における議論等、損害保険業の構造改革に関する動向を適時適切に把握しております。 | |
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| 9. 気候変動(物理的リスク)<リスク概要>・気候変動による想定を超える巨大風水災損害(雪・雹災等を含む)の発生、または発生頻度の上昇による保険引受収支への影響・風水災損害の拡大に伴い再保険マーケットがハード化し、再保険キャパシティが大幅に減少することによるリスクの集積および利益安定性の低下<対応策の状況>IPCC(気候変動に関する政府間パネル)、NGFS(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)などの外部機関の研究成果や、大学等の研究機関と連携して得た科学的知見を踏まえた取組みを進めており、気象・気候ビッグデータを用いた大規模分析によって、台風や洪水、海面水位の変化の影響を受ける高潮の平均的な傾向変化や極端災害の発生傾向について、平均気温が上昇した気候下での長期的な影響を把握するための取組みを行っております。また、巨大風水災損害が当社グループに及ぼす影響をコントロールするために、商品改定・引受条件見直しを行っております。 | |
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| 財務・運用リスク | |
| 12. 市場の大幅悪化<リスク概要>・国内外の有価証券等に幅広く投資しており、株式・為替・金利相場の変動により、資産の価値が下落した場合の投資実現損や時価評価損の発生、公正価値の下落等による当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性・予定利率(契約時にお客さまにお約束する運用利回り)を設定した契約期間が長期の保険商品を販売しており、金利の低下局面で、実際の運用利回りが予定利率を下回る可能性・反対に、金利の上昇局面では、主に貯蓄性商品において、お客さまが予定利率の高い商品に乗り換えることに伴う保険契約の解約が増加する可能性・国内生命保険事業については、保険商品の長期性から保険負債の金利感応度が大きく、資産の金利感応度とミスマッチが生じることにより、金利変動時に実質自己資本が減少するリスクが大きくなる可能性<対応策の状況と評価>当社グループは、保有することで保険取引において公正な競争を阻害する要因となりうる株式については、2030年度末を目処に保有残高ゼロとする計画を策定しております。特に2024年度以降は削減ペースを加速させ、着実に残高が減少しており、株式相場下落の影響が低減するよう努めております。また、為替変動の影響については、グループベースで為替リスク量をモニターし、円高により自己資本が大幅に減少するリスクを管理しております。積立保険の満期返戻金や国内生命保険事業などの長期の保険負債の金利感応度に対しては、経済価値ベースの観点と保険業法に基づく会計の観点とのバランスを踏まえつつ長期の投融資を実行することで、資産負債全体の金利感応度を低減させ、実質自己資本に対する金利変動の影響を抑制するとともに、国内生命保険事業では、保障性商品をはじめとする金利の影響を受けにくい商品の保有割合を高めることにも努めております。なお、市場の大幅悪化など、経営に重大な影響を及ぼすストレスシナリオが顕在化した際の影響を定期的に評価しております。 | |
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| 18. 労務リスク<リスク概要>・国内外の労働関連法令違反や過重労働に係る訴訟や離職者増加などによる、事業停止やレピュテーション毀損、健康経営取組みの不十分・パワハラなどの各種ハラスメントを主因とした従業員の心身の不調、生産性低下などによるコスト負担や退職者の増加およびそれに伴う人材採用や要員確保が困難となる状態の発生<対応策の状況>長時間労働等による労務リスクについては、適正な勤怠管理を徹底し、またハラスメントの撲滅、メンタルヘルス対策、健康経営推進およびキャリア採用者の拡充等を通じたインクルーシブな文化の醸成に取り組んでおります。 | |
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- #7 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注2)連結損益計算書における保険収益およびその他の営業収益の合計金額を記載しております。その他の営業収益は主に介護事業における収益であり、国内で生じております。
② 非流動資産
2025/11/14 11:07- #8 戦略、気候変動（連結）
イ.資産運用における移行リスク・物理的リスク
脱炭素社会への移行が短期・中期・長期それぞれにおいて、当社グループに及ぼすインパクトを把握するため、下表のNGFSシナリオ※3を前提に、脱炭素社会への転換に向けた法規制の強化や世界経済の変化が企業に及ぼす「政策リスク」と気候変動の緩和に向けた取組みによる「技術機会」、慢性的な猛暑、極寒、大雪、大雨、暴風、急性的な台風、洪水、自然火災など、気候変動がもたらす気象災害が企業に及ぼす「物理的リスク」について、MSCI社が提供するClimate Value-at-Risk(CVaR)※4を用いて、当社グループの保有資産に及ぼす影響を分析しております。詳細は、以下「a. Climate Value-at-Risk(CVaR)」をご参照ください。
加えて、移行リスク削減に向け、脱炭素化への取組みが進んでいない企業への働きかけを促進することが重要であることから、同社が提供するImplied Temperature Rise(ITR)※5を用いて、当社グループの投資先企業が2100年度までに1.5℃の温暖化に抑える目標と整合的なGHG排出量削減目標を設定しているのかを定量的に分析しております。詳細は、以下「b. Implied Temperature Rise(ITR)」をご参照ください。
2025/11/14 11:07- #9 指標及び目標、気候変動（連結）
*1 指標の対象範囲は、国内連結子会社および海外連結会社であります。
*2 算定にあたっては、MSCI ESG Research社が提供するデータ( (カバー率)2023年度:上場株式84%、社債79%、いずれも時価ベース)を使用しております。対象資産は国内外の上場株式と社債の投融資先におけるスコープ1、2であります。
*3 GHG排出量は、投融資先のEVIC(Enterprise Value Including Cash:現金を含む企業価値)ベースに対する当社グループ持分であります。
2025/11/14 11:07- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/11/14 11:07- #11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025/11/14 11:07- #12 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)主に介護事業における営業費用であります。
(注2)前連結会計年度は主に海外保険事業において生じたのれんに係る減損損失および介護事業において生じた有形固定資産に係る減損損失であります。
2025/11/14 11:07- #13 注記事項－その他の資産及びその他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.その他の資産および負債
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
2025/11/14 11:07- #14 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりであります。
2025/11/14 11:07- #15 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
契約を締結したが、まだ発生していない設備投資は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日(2023年4月1日) | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 有形固定資産 | 7,919 | 4,976 | 2,838 |
| 無形資産 | 10,126 | - | - |
- #16 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注2)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社(保険持株会社)、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等であります。
(注3)減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額が含まれております。
(注4)収益の調整額は、国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係るその他の営業収益27百万円およびセグメント間取引消去△76,861百万円であります。セグメント利益または損失(△)の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
2025/11/14 11:07- #17 注記事項－デリバティブ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション、金利スワップおよび株価指数先物などの様々なデリバティブ取引を行っております。
当社グループは、通常業務として、(a) 金利リスクの管理、(b) 為替リスクの管理および(c) その他の目的でデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは当社グループのリスクを経済的にヘッジしておりますが、その一部はIFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」といいます。)におけるヘッジ会計の要件を満たしておりません。このため、ヘッジ会計が適用されるものを除き、連結財政状態計算書に「デリバティブ資産」または「デリバティブ負債」として公正価値で計上されており、公正価値の変動は「その他の投資損益」として連結損益計算書に計上されております。
デリバティブ資産およびデリバティブ負債の内訳は、次のとおりであります。
2025/11/14 11:07- #18 注記事項－リスク管理に関する開示、連結財務諸表（IFRS）（連結）
⑤ 流動性リスク管理
日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるよう管理しております。
(3) 保険事業に係る資本規制の枠組み
2025/11/14 11:07- #19 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.リース
リースに係る費用、キャッシュ・フローおよび使用権
資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 使用権資産に係る減価償却費 | | |
| 土地および建物を原資産とするもの | 35,044 | 34,676 |
| その他を原資産とするもの | 2,966 | 3,996 |
| 合計 | 38,010 | 38,673 |
| 使用権資産に係る減損損失 | | |
| 土地および建物を原資産とするもの | 1,671 | 2,090 |
| その他を原資産とするもの | 16 | - |
| 合計 | 1,688 | 2,090 |
| 短期リースの例外によるリース費用 | 12,761 | 12,100 |
| 少額資産の例外によるリース費用(短期リースを除く) | 7,807 | 9,705 |
| リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計 | 61,753 | 63,518 |
| 使用権資産の増加額 | 20,493 | 35,171 |
| (単位:百万円) |
| 移行日(2023年4月1日) | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 使用権資産の内訳 | | | |
| 土地および建物を原資産とするもの | 333,531 | 298,540 | 296,006 |
| その他を原資産とするもの | 7,524 | 9,586 | 11,101 |
| 合計 | 341,055 | 308,127 | 307,107 |
当社グループは、主に介護事業において営業用不動産に係るリース取引を行っており、解約不能期間の終了後において延長オプションが付されていることから、当該延長オプションを行使することが合理的に確実である場合には、リースの開始日において、リース期間の見積りに含めております。
- #20 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針は、次のとおりであります。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| IFRS | 強制適用時期(～以降開始年度) | 当社グループ適用時期 | 新設・改訂内容 |
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 未定 | ・損益計算書における比較可能性の改善・経営者が定義した業績指標の透明性の向上・財務諸表における情報のより有用なグルーピング |
| IFRS第9号IFRS第7号 | 金融商品の分類及び測定に関する修正 | 2026年1月1日 | 未定 | ・金融資産の分類に関する明確化と関連する開示要求の追加・資本性金融商品に係る開示規定の改訂 |
- #21 注記事項－保険契約および再保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.保険契約および再保険契約
保険契約および再保険契約に係る資産および負債の内訳は、次のとおりであります。なお、連結財政状態計算書においては、ポートフォリオごとに資産計上額と負債計上額を区分して表示しております。
移行日(2023年4月1日)
2025/11/14 11:07- #22 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実および状況ではなく、移行日時点の事実および状況に基づき判断することが認められております。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をFVTOCIとして指定することが認められております。当社グループでは当該免除規定を適用し、一部を除く資本性金融資産をFVTOCIとして指定しております。
④ 保険契約
2025/11/14 11:07- #23 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34.2 非連結ストラクチャード・エンティティへの関与
当社グループは、ファンドを通じた
資産運用等を目的として、非連結ストラクチャード・エンティティに対する関与を有しており、これらの取引により、当社グループが連結財政状態計算書に認識した
資産の帳簿価額および当社グループの潜在的な最大損失エクスポージャーは、次のとおりであります。なお、連結財政状態計算書上、当社グループが認識した
資産は主に「投資有価証券」として表示しております。
| (単位:百万円) |
| 最大損失エクスポージャー | 移行日(2023年4月1日) | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 当社が認識した資産の帳簿価額 | 1,936,941 | 2,514,629 | 2,792,636 |
| 追加投資のコミットメント契約 | 238,421 | 268,882 | 323,258 |
当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
- #24 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産除去債務
資産除去債務は、有形固定資産の撤去または解体時に必要となる有害物質の除去に関するものであります。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けるものであります。
2025/11/14 11:07- #25 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
子会社の損害保険ジャパン株式会社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一時金制度ならびに既年金受給者および受給待期者を対象とする規約型企業年金制度および自社運営の退職年金制度を設けております。国内における企業年金制度では、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な規約があり、年金資産の運用に関する基本方針に基づき、運用方針および結果について、所管部門が適時にミーティングを行っております。会社の財務状況や資産運用の見通し等を基に少なくとも5年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行っております。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任および利益相反行為の禁止を義務付けられております。また、退職給付信託の設定を行っております。
2025/11/14 11:07- #26 注記事項－投資収益および保険金融収益または費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.投資収益および保険金融収益または費用
(1) 運用資産の分類別による投資収益の内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/11/14 11:07- #27 注記事項－投資有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)資本性FVTOCI
保険取引の維持や保険販売チャネルにおける関係維持、グループ戦略実現に向けたアライアンス強化等を目的として保有する資本性金融資産については、資本性FVTOCIとして分類しており、主な銘柄および公正価値は下記のとおりであります。
2025/11/14 11:07- #28 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.有形固定
資産
有形固定
資産の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| その他 | 30,816 | 31,515 | 31,287 |
| 使用権資産(注) | 341,055 | 308,127 | 307,107 |
| 有形固定資産 合計 | 639,218 | 618,011 | 619,769 |
(注)使用権
資産に係る定量的な開示は、注記「15.リース」に記載しております。
- #29 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の調整表は、次のとおりであります。
2025/11/14 11:07- #30 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
非資金取引
前連結会計年度および当連結会計年度における重要な非資金取引については、リース取引による使用権資産の取得が該当し、注記「15.リース」に記載しております。この他に重要な非資金取引はありません。
利用制限
2025/11/14 11:07- #31 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 差入担保
担保に供している
資産は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 投資有価証券(注) | 830,562 | 895,308 | 596,875 |
| 有形固定資産 | 919 | 871 | 826 |
| その他の資産 | 3,111 | 166 | 64 |
| 担保提供資産 合計 | 868,148 | 931,379 | 631,091 |
(注)担保として差し入れた投資有価証券のうち、債券貸借取引に関連し、取引相手が再担保として差し入れるまたは再売却することができるものの金額は、移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ559,639百万円、512,134百万円および139,657百万円であります。
- #32 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積りおよび判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定の設定を行っており、実際の結果は当該見積りとは異なる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。見積りの変更による影響は、当該見積りの見直しを行った期および将来に向かって認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、次のとおりであります。
2025/11/14 11:07- #33 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、当社は、国内損害保険子会社を通じて、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6%を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。
共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めの変動リターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、各投資家が有する契約上の権利および義務に基づいて、共同支配事業か共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。
関連会社および共同支配企業に対する持分の投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」(以下「IFRS第5号」といいます。)に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。関連会社および共同支配企業の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資損益として認識しております。取引に係る未実現損益は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されております。持分法による会計処理では、関連会社および共同支配企業に対する当社グループの投資は、当初、取得原価で計上された後、取得後の純利益または損失に対する当社グループの持分および当該関連会社または共同支配企業の資本または純資産に直接反映されたその他の変動に対する当社グループの持分を反映して、増額または減額されております。
2025/11/14 11:07- #34 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.1 公正価値で測定される金融商品
活発な市場で取引される金融資産および金融負債の公正価値は、市場価格に基づいております。その他すべての金融商品については、当社グループはその他の評価技法を用いて公正価値を決定しております。
取引頻度が低く、価格の透明性が低い金融商品の公正価値については、客観性が低く、流動性、集中、市場要因の不確実性、価格設定の仮定および特定の金融商品に影響を与えるその他のリスクにより、様々な判断が求められます。
2025/11/14 11:07- #35 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 関係会社株式評価損 | 7,127 | 12,923 |
| 投資有価証券評価損 | 3,494 | 4,902 |
| 税務上無形固定資産等 | 2,314 | 2,495 |
| 株式みなし配当 | 1,618 | 1,666 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #36 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
※2 保有契約件数と健康応援サービス利用者数の合計
<中期経営計画における主なグループ経営数値目標の進捗>(注)2025年度の事業部門別修正利益、修正連結利益、修正連結純
資産、修正連結ROEの計算方法は、以下のとおりであります。
③ グループガバナンス体制
- #37 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[国内損害保険事業]
当連結会計年度末のセグメント資産は、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて5,134億円減少し、6兆3,119億円となりました。
[海外保険事業]
2025/11/14 11:07- #38 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 保険契約負債の増減(△は減少) | | 197,860 | 253,556 |
| 再保険契約資産の増減(△は増加) | | △26,460 | 7,091 |
| 退職給付に係る負債の増減(△は減少) | | △7,695 | △5,514 |
| レポ取引及び他の類似の担保付借入の純増減額(△は減少) | | △25,722 | △232,117 |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △32,704 | △25,357 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 2,478 | 2,523 |
| 無形資産の取得による支出 | | △59,494 | △32,425 |
| 無形資産の売却による収入 | | - | 195 |
| 子会社の取得による支出 | | △81 | - |
- #39 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 注 | 移行日(2023年4月1日) | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 6 | 1,278,088 | 1,216,739 | 1,027,628 |
| デリバティブ資産 | 9 | 16,872 | 2,965 | 9,519 |
| 投資有価証券 | 7 | 10,040,567 | 11,521,014 | 11,068,996 |
| 貸付金等 | 8 | 516,863 | 495,339 | 508,363 |
| 再保険契約資産 | 17 | 1,074,780 | 1,229,937 | 1,209,313 |
| 保険契約資産 | 17 | 21,199 | 19,521 | 16,294 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 16 | 45,152 | 48,405 | 42,175 |
| 有形固定資産 | 13 | 639,218 | 618,011 | 619,769 |
| のれん及び無形資産 | 14 | 539,787 | 552,469 | 535,795 |
| 退職給付に係る資産 | 19 | 223 | 418 | 687 |
| 繰延税金資産 | 18 | 36,657 | 83,096 | 81,919 |
| その他の資産 | 12 | 651,257 | 672,020 | 769,576 |
| 資産合計 | | 14,860,669 | 16,459,939 | 15,890,039 |
- #40 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
2025/11/14 11:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
