- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりです。当社は、ENEOSグループの内部統制システムの運用状況について、経営会議においてモニタリングを行い、2026年4月17日開催の取締役会に報告しました。
| 1.取締役及び使用人(従業員)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)ENEOSグループ各社が実施すべきコンプライアンス活動について定めた「ENEOSグループコンプライアンス活動基本規程」に基づき、遵法状況点検を行い、その活動の状況及び結果について、ENEOSグループコンプライアンス委員会において確認しています。(2)「ENEOSグループ内部通報制度基本規程」に基づき、内部通報制度を整備・運用しています。また、同規程において、通報者が通報したことを理由としていかなる不利益取扱いも受けないようにしなければならないことを明記するなど、こうした不利益取扱いを禁止するための体制を整備・運用しています。(3)「取締役会規則」に基づき、社外取締役出席のもと、当期は18回の取締役会を開催し、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行状況の報告を受けています。取締役会においては、経営の基本方針の審議と事業会社に対するモニタリング機能を充実させ、より実効性のある議論が行われるようにしています。また、社外取締役の割合を50%超とし、かつ取締役会議長を社外取締役から選定する体制を継続することにより、ガバナンスの透明性の一層の向上に努めています。(4)監査部は、監査計画を策定し、同計画に基づいて順次監査を実施するとともに、経営の指示を受けて、特定のテーマに関する内部監査を柔軟に遂行しています。(5)金融商品取引法に基づき、財務報告にかかる内部統制の有効性評価を実施するとともに、必要に応じて継続してその改善を行っています。(6)「ENEOSグループ反社会的勢力対応基本規程」に基づき、反社会的勢力との関係遮断のため取引先調査及び契約上の措置等を実施しています。2.取締役及び使用人(従業員)の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制(1)文書の作成、管理等について定める「文書規程」に基づき、原則として文書により職務を執行しています。(2)法令に基づき取締役会議事録を作成するとともに、「文書規程」に基づき職制別の決裁書類を作成し、これらを適切に保存・管理しています。(3)「ENEOSグループ情報セキュリティ基本規程」、「個人情報保護要領」等の規程類に基づき、機密情報及び個人情報を含む会社情報を適切に管理しています。当期は、グループ全体のセキュリティリスクの可視化のため、各システムのセキュリティ対策の自己評価及び評価結果のモニタリングを実施しました。また、重点評価対象システムを選定し、セキュリティ対策状況の第三者評価を実施しました。(4)関係法令及び証券取引所の適時開示規則に基づき、事業報告、計算書類、有価証券報告書等を適正に作成し、開示しています。また、グループ横断的にIR・財務連絡会議を開催して、証券取引所開示規則の説明を行うとともに、前広な情報提供を依頼し、情報収集体制の確認を行っています。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)重要な業務執行案件を取締役会に付議するに当たっては、必要に応じ外部アドバイザーの意見を徴するとともに、想定されるリスクを抽出の上、当該リスクへの対処方針を明確にしています。また、グループ共通の投資審査プロセスとして、厳格なステージゲートシステムを整備・運用することで、損失の未然防止に努めています。(2)当期より設置したCROを通じて、グループ全体を横断するリスクマネジメント活動を推進しています。また、リスクマネジメント会議(経営会議)では、ERM、内部統制、危機管理を含むグループ全体のリスクマネジメント活動を継続的にモニタリングし、改善に取り組んでいます。(3)経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクをグループ重要リスクとして選定し、リスクミティゲーションプランを策定及びモニタリングを実施することで、影響を許容可能な範囲に収めるよう管理しています。当期は、「個人情報漏洩」、「経済環境の変化に伴う保有資産価値の低下」をグループ重要リスクとして選定し、その影響低減に取り組みました。(4)ENEOSグループの内部統制システムに関する基本的事項を定めるため、「ENEOSグループリスクマネジメント基本規程」及び「ENEOSグループ内部統制要領」を制定し、同規程・要領に基づいて、各部門において、組織目的の達成を阻害するリスクに対応するため、内部統制を推進しています。(5)ENEOSグループは、自社が排出する温室効果ガスに関して2050年度までのカーボンニュートラル実現を掲げています。当期は、気候変動等に関する事業環境に応じて基本戦略を見直し、カーボンニュートラル基本計画2025年度版を公表しました。また、労働災害防止のための取り組み、グループ従業員の健康増進のための施策に加え、人権尊重を浸透させるための研修等に計画的に取り組んでいます。さらに、従業員一人ひとりの能力向上を目的に、様々な教育研修を実施しています。(6)当社またはENEOSグループの経営に影響を及ぼす天災・事故等の危機・緊急事態が発生した場合に備えて、「ENEOSグループ事故・トラブル等報告・対応要領」を制定し、危機・緊急事態が発生した際は、危機レベルに応じて適切な報告先へ報告するとともに、被害の発生及び拡大を防止し、早期復旧に資するため、最善の手段を最速で決定・実行し、その結果をフォローしています。 |
| 4.取締役及び使用人(従業員)の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)「ENEOSホールディングス組織規程」及び「ENEOSホールディングス権限規程」を制定し、これらにおいて定められた決裁事項及び決裁権限に基づき、職務を執行しています。(2)取締役会は、経営・監督機能の強化及び業務執行の機動性の向上のため、重要な業務執行の決定の一部を社長に委任するとともに、ENEOSグループのコーポレート・ガバナンス、中期経営計画等、経営の基本方針の審議・決定に注力する運営を行っています。(3)取締役会決議事項については、原則として、社長決裁を経ています。また、社長決裁に当たっては、その協議機関である経営会議を開催しています。(4)ENEOSグループの長期ビジョンを策定するとともに、向こう3年間の中期経営計画を策定しています。当期においては、第4次中期経営計画を策定・公表し、当該計画の下、年度予算及びグループ各社の数値目標を決定し、経営会議及び取締役会において、その進捗状況について確認しています。(5)適切な情報管理、業務の標準化・効率化及び内部統制の強化等を目的として、データ活用に継続して取り組むとともに、当期はデータ分析プラットフォームのENEOSグループ会社への展開を推進しました。5.企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)「ENEOSグループ理念」及び「ENEOSグループ行動基準」の浸透・徹底を図るため、統合レポート等を発行するとともに、ENEOSグループ各社に対する社内研修等を継続的に実施しています。(2)当社の取締役会による監督の下、主要な事業会社はそれぞれの事業特性に応じた業務執行体制を構築しています。また、グループCxOを通じて主要な事業会社に横串を通し連携を強めることにより、企業価値の向上を図っています。(3)「ENEOSグループ運営規程」に加え、ENEOSグループ各社に適用される規程類を定めるとともに、当該各社に対してこれらを遵守させることを徹底しています。(4)「ENEOSグループリスクマネジメント基本規程」及び「ENEOSグループ内部統制要領」をENEOSグループ各社に適用するものとして制定し、同規程・要領に基づき、ENEOSグループ各社の内部統制を推進しています。(5)ENEOSグループにおける内部統制システムの整備・運用状況について毎年調査を実施し、その結果について、当社のリスクマネジメント会議(経営会議)において報告するとともに、必要に応じて改善を図っています。6.監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査等委員会が定めた監査基準及び監査計画を尊重し、監査環境の整備に協力しています。(2)監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるよう、必要な措置を講じています。また、内部通報制度の運用状況、事件・事故・訴訟の状況等、監査等委員会が求める事項について、グループ会社分も含めて報告する体制を整備し、定期的に、また随時に、監査等委員会に報告するようにしています。(3)代表取締役その他の経営陣との意見交換、内部監査部門からの監査計画及び監査の実施状況の報告等を通じて、監査等委員会が当社の経営に関する情報を適切に把握できる環境を整備しています。(4)監査事務室において、監査等委員会の職務を補助するための専任の従業員が、監査等委員の指示のもと、業務を遂行しています。当該従業員の評価、異動等の人事処遇については、常勤の監査等委員と事前協議の上、これを決定しています。(5)当社は、監査等委員の職務の執行にかかる費用または債務について、監査等委員からの請求に基づき、これを負担しています。 |
イ.社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項及び定款第23条の規定により、社外取締役7名との間で、社外取締役の会社に対する会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約(責任限定契約)を締結しており、社外取締役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第1項に定める額(当該社外取締役の報酬等の2年分に相当する額)を限度とすることとしています。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
5.対象会社の経営に重大な影響を及ぼす、又は、レピュテーションを大きく毀損するコンプライアンス違反案件
6.心身の不調を抱えながらも欠勤をせず就業し、生産性が低下している状態(労働生産性の損失割合)
<2026年度サステナビリティ重点課題、及び目標(KPI)>(注)1.死亡労災
2026/06/23 13:35- #3 事業等のリスク
(4)操業に関するリスク
当社グループの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害、天候等の自然現象、労働争議、原料や製品の輸送制限等の様々な操業上のリスクを伴っており、これらの事故・災害等が発生した場合には、多大な損失を蒙る可能性があります。当社グループは、可能かつ妥当な範囲において、事故、災害等に関する保険を付していますが、それによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。
(5)需要変動に関するリスク
2026/06/23 13:35- #4 役員報酬（連結）
(注)1.「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」は、親会社の所有者に帰属する当期利益から、在庫評価損益、固定資産・株式の売却損益、災害による損失等の一過性損益を加除し、算出しています。
2.代表取締役 社長執行役員以外の役位の取締役に対しては役割・職責等に応じた個人別査定を実施しており、当該個人別査定を踏まえた対象者の業績目標達成率は、126%となりました。
2026/06/23 13:35- #5 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減損損失 | | 197,806 | | 48,011 |
| 固定資産除売却損 | | 13,713 | | 13,820 |
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含めて表示しています。
2.減損損失の詳細は、注記14.「非金融資産の減損」に記載しています。
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
2026/06/23 13:35- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
セグメント利益又は
損失の合計額から税引前利益又は
損失への調整は下記のとおりです。
| | | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント利益又は損失(△) | 106,093 | 466,627 |
| 金融収益 | 23,684 | 20,782 |
(3)製品及びサービスに関する情報
「(1)報告セグメントの概要」における事業セグメントごとの製品及びサービスについて、「(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は
損失、資産、負債及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2026/06/23 13:35- #8 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
持分法適用会社等の債務に対する保証
当社及び子会社は、一部の持分法適用会社等の銀行借入等に対する保証(主な契約は2028年3月までに満期を迎えます)を行っています。銀行借入については借手である持分法適用会社等が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
2026/06/23 13:35- #9 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| その他 | 208,521 | 212,306 |
| 損失評価引当金 | △2,894 | △8,966 |
| 合計 | 1,404,083 | 1,432,919 |
- #10 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産除去債務は、SS用土地の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務、石油・天然ガス開発事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等に対するものです。当該債務を履行するまでの見積期間はSS用土地については主として15年、資源開発関連設備については採掘可能年数であり、計算に用いられている割引率は△0.1%から6.3%です。資産除去債務のその他増減は見積りの変更による増減等です。
その他の引当金には、契約損失引当金やリストラクチャリング及び環境対策関連に対する引当金を含めています。
2026/06/23 13:35- #11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)2.減価償却費のうち、生産高比例法により償却計算を行う資産は、探鉱開発投資勘定です。詳細は、注記4.「重要な会計上の見積り及び判断 (2)石油・天然ガス埋蔵量の見積り」に記載しています。また、減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含めて表示しています。
3.減損損失の詳細は、注記14.「非金融資産の減損」に記載しています。
有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
2026/06/23 13:35- #12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)減損損失
各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。
2026/06/23 13:35- #13 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.主な内容は、為替換算差額等です。
前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の十分性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産をそれぞれ2,362百万円及び336百万円認識しています。
通算グループ全体における当該課税所得については、将来事業計画等により金額及びその発生時期を見積っています。
2026/06/23 13:35- #14 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
それぞれの減損テストの算定において見積将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、見積将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
これにより、当連結会計年度に減損損失として計上した金額は48,011百万円であり、「その他の費用」に含めています。また、当連結会計年度末に、「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」として計上した金額は3,652,885百万円です。
減損損失には、石油製品ほかセグメントの子会社であるENEOS株式会社が、同社の一部事業用資産の用途変更等に伴い、土地の帳簿価額を不動産鑑定評価額等に基づく処分コスト控除後の公正価値まで引き下げたことによる損失8,028百万円が含まれます。当該土地の公正価値の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。なお、電気セグメントの海外発電事業に関する持分法で会計処理されている投資の一部について、事業環境悪化等を踏まえ減損テストを実施した結果の損失8,047百万円が含まれます。
2026/06/23 13:35- #15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損益計算書に純損益として認識されます。
のれんは、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施します。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示します。のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識し、戻入れは行いません。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーからの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分します。
2026/06/23 13:35- #16 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 償却原価で測定する金融負債 | 40,889 | 37,789 |
| デリバティブ損失 | 63 | 35 |
| その他 | 606 | 830 |
- #17 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ア)損失評価引当金の増減分析
営業債権については、延滞日数別の過去の債務不履行の実績に経済状況等を踏まえて調整した実績率に基づき、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定しています。
また、貸付金等については、与信管理規程上、一般債権又は滞留債権に区分しています。滞留債権に該当する金融資産は、外部信用格付け、期日経過の情報等に基づき、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したと判断した金融資産又は債務者の財務状況の悪化等により信用減損したと判断した金融資産です。一般債権は滞留債権以外の債権です。
2026/06/23 13:35- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、石油製品ほかセグメントの子会社であるENEOSオーシャン株式会社の原油タンカー事業以外の海運事業を同社が新たに設立したNYK Energy Ocean株式会社(以下、NEO)へ吸収分割により承継させた上で、NEOの株式の80%を日本郵船株式会社に譲渡したことにより売却益が発生しています。
こうした状況のもと、石油製品ほかセグメントの当連結会計年度における売上高は、前年同期比5.3%減の10兆3,953億円となりました。営業利益は前年同期比3,431億円増益の2,924億円となりました。在庫影響による会計上の損失が78億円(前年同期は576億円の損失)含まれており、在庫影響を除いた営業利益相当額は、前年同期比2,933億円増益の3,002億円となりました。
なお、中東情勢の緊迫化を背景に原油供給を巡る不確実性が高まっており、当社の原油調達環境にも影響が生じています。
2026/06/23 13:35- #19 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3)製品及びサービスに関する情報
「(1)報告セグメントの概要」における事業セグメントごとの製品及びサービスについて、「(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2026/06/23 13:35- #20 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 364,917 | 329,195 |
| 減損損失 | 14 | 204,524 | 48,011 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | | △21,018 | △22,680 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
