- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ.当社と主要な事業会社の経営体制
当社グループは、エネルギー、石油・天然ガス開発、金属、機能材、電気・都市ガス及び再生可能エネルギーの各事業を主要な事業とする企業集団であるところ、当社の強いリーダーシップの下、ポートフォリオ経営を強力に推進するべく、当社を持株会社とし、その下に各主要な事業を推進するための6つの事業会社を配置するという体制をとります。
主要な事業会社であるENEOS株式会社、JX石油開発株式会社、JX金属株式会社、株式会社ENEOSマテリアル、ENEOS Power株式会社及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社は、当社が定める経営の基本方針の下、それぞれの事業特性に応じて、自律性・機動性・独立性を高めた業務執行体制を構築します。
2024/06/26 14:45- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ウ.指標と目標 ～カーボンニュートラル基本計画～
カーボンニュートラル社会の実現に向けて、当社グループはカーボンニュートラル基本計画(2023年5月公表)を策定しています。本計画では、当社の温室効果ガス排出削減を製造・事業の効率化やCCS、森林吸収等によって進めるとともに、社会の温室効果ガス排出削減に貢献するため、水素・カーボンニュートラル燃料・再生可能エネルギー等による「エネルギートランジション」の推進とリサイクルやシェアリング等による「サー
キュラーエコノミー」の推進を掲げ、具体的な目標やロードマップを定めています。
2024/06/26 14:45- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
ア.安全確保
当社グループは、エネルギー・素材の安定供給を担う企業グループとして、安全操業を確保することが事業の存立及び社会的信頼の基盤、競争力の源泉であると考えています。
このような認識のもと、ENEOSグループ理念において「安全」を最優先のテーマの1つと位置付けるとともに、ENEOSグループ行動基準にグループの基本方針を定めました。
2024/06/26 14:45- #4 役員報酬（連結）
賞与は、単年度の期間業績に連動する報酬であり、業績達成度に応じて0%から200%(目標:100%)の比率で変動し、月額報酬に基準月数(8か月)と業績目標達成率を乗じることによって決定します。
業績目標達成率の算定にあたっては、株主還元に影響する指標と実質的な業績を反映した指標を採用すべきという理由から、当社の連結業績である「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社の所有者に帰属する調整後当期利益」並びにエネルギー事業の「営業利益」及び「調整後営業利益」を業績指標として採用し、その評価ウェイトをそれぞれ25%としています。
2023年度における賞与算定上の業績目標は、2023年度業績見通し(2023年5月公表)に基づき設定しており、業績目標達成率は、152%となりました。業績目標達成率の算定の基礎となる各業績指標の目標及び実績は、次のとおりです。
2024/06/26 14:45- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 当社 | 888 | (6) |
| エネルギー | 24,925 | (12,593) |
| 石油・天然ガス開発 | 1,057 | (2) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.従業員数の( )内は、臨時従業員数です。(外数、年間平均雇用人数)
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 株式会社日本触媒 | 2,129,107 | 2,129,107 | エネルギー事業における化学品の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 12,485 | 11,242 |
| 本田技研工業株式会社 | 3,000,000 | 1,000,000 | エネルギー事業における潤滑油の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。なお、保有株式数の増加は、株式分割によるものです。 | 無 |
| 5,673 | 3,510 |
| 株式会社ミツウロコグループホールディングス | 3,814,040 | 4,564,040 | エネルギー事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 5,481 | 5,901 |
| 4,521 | 4,532 |
| 三愛オブリ株式会社 | 1,967,037 | 1,967,037 | エネルギー事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 4,107 | 2,697 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 6,374,059 | 6,374,059 | エネルギー事業における石油製品の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 4,066 | 3,340 |
| ANAホールディングス株式会社 | 661,814 | 661,814 | エネルギー事業における石油製品の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 2,124 | 1,903 |
| 富士興産株式会社 | 1,005,900 | 1,005,900 | エネルギー事業における石油製品の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 1,918 | 1,197 |
| 美昌石油工業株式会社 | 173,972 | 173,972 | エネルギー事業における海外の潤滑油製造委託先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 1,529 | 1,182 |
| 株式会社Misumi | 779,500 | 779,500 | エネルギー事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 1,345 | 1,331 |
| カメイ株式会社 | 347,300 | 347,300 | エネルギー事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 742 | 511 |
| 富士石油株式会社 | 1,350,000 | 1,350,000 | エネルギー事業における石油製品の原料の仕入先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 640 | 358 |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 159,000 | 31,800 | エネルギー事業における石油製品の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。なお、保有株式数の増加は、株式分割によるものです。 | 無 |
| 592 | 503 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ユシロ化学工業株式会社 | 200,000 | 200,000 | エネルギー事業における原料油、ソルベント等の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 445 | 171 |
| ナラサキ産業株式会社 | 99,200 | 99,200 | エネルギー事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 298 | 184 |
| サンリン株式会社 | 400,000 | 500,000 | エネルギー事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 280 | 342 |
| 株式会社サンオータス | 234,000 | 234,000 | エネルギー事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 168 | 179 |
| 東海汽船株式会社 | 50,000 | 50,000 | エネルギー事業における石油製品の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 125 | 121 |
| 日本精蝋株式会社 | 224,000 | 224,000 | エネルギー事業における潤滑油原料の仕入先、かつ付加価値の高いワックスの取引先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| 39 | 28 |
| 三谷産業株式会社 | 7,260 | 7,260 | エネルギー事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| 3 | 2 |
| SK Innovation Co., Ltd. | - | 944,663 | (前事業年度)エネルギー事業における化学品及び潤滑油の合弁事業を営む海外の提携先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。なお、保有株式数の増加は、現物配当によるものです。 | 無 |
| - | 17,463 |
| 株式会社日新 | - | 60,400 | (前事業年度)エネルギー事業における物流委託先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 有 |
| - | 128 |
| シナネンホールディングス株式会社 | - | 3,600 | (前事業年度)エネルギー事業における特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。 | 無 |
| - | 12 |
(注)1.定量的な保有効果(取引上の利益額等)については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた保有効果があると判断しています。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
- #7 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.主なものはエネルギーセグメントの遊休地等の売却によるものです。
2.負ののれん発生益8,154百万円が含まれています。
2024/06/26 14:45- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各セグメントにおけるのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| エネルギー | 241,474 | 240,313 |
| 石油・天然ガス開発 | - | - |
(2)重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれん及び無形資産の内、主なものは2017年4月1日付の当社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合により生じたのれん及び顧客関連資産及び2022年1月14日付のジャパン・リ
- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.外部顧客への売上高には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれています。
3.報告セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業損益で表示しています。
2024/06/26 14:45- #10 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社ENEOSマテリアルの株式取得
エネルギーセグメントに属する子会社であるENEOS株式会社は、2021年5月11日に、JSR株式会社(以下、JSR)から合成ゴムの製造・販売を含む同社のエラストマー事業を取得する契約を締結し、2022年4月1日に同事業及び同事業に係る子会社・関連会社等株式を承継した新設会社(株式会社ENEOSマテリアル(以下、ENS))の全株式の取得が完了しました。
これにより、ENS及びその子会社は当社の子会社となりました。
2024/06/26 14:45- #11 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- エネルギー事業
エネルギー事業においては、石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)、石油化学製品、ガス(LPガス・LNG)、電力等の販売を行っています。
これらの販売は、原則として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、収益を認識しています。
また、当連結会計年度において、「売上高」に含められているその他の源泉から生じる収益には、米国子会社において石油製品等のトレーディングから生じた収益が231,207百万円(前連結会計年度は139,587百万円)あります。当該取引は販売業者としてのマージンを生み出すことを目的とし売買契約を締結し、短期間での売買を行っているため、IFRS第9号「金融商品」に基づきデリバティブとして会計処理を行っています。なお、このうち現物決済による取引については、売上高の総額を計上しています。この他に、国内子会社において、日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である「燃料油価格激変緩和対策事業」(2022年1月より発動)により受領する補助金830,117百万円(前連結会計年度は1,298,083百万円)及び「電気・ガス価格激変緩和対策事業」(2023年1月より発動)により受領する補助金27,444百万円(前連結会計年度は7,681百万円)について、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき会計処理を行い、「売上高」に含めて表示しています。また、受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額卸売価格に反映させています。2024/06/26 14:45 - #12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各報告セグメント及びその他の減損損失の金額は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| エネルギー | 43,134 | 46,701 |
| 石油・天然ガス開発 | 9,148 | - |
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
前連結会計年度(2023年3月31日)
- #13 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
担保に供している資産は上記のほか、連結財務諸表では消去されている子会社株式(取得原価。前連結会計年度末231,713百万円、当連結会計年度末237,841百万円)及び長期貸付金(償却原価。前連結会計年度末96,559百万円、当連結会計年度末86,418百万円)を担保に供しています。
なお、プロジェクト・ファイナンス契約において、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)による売買契約を含むプロジェクト関連契約一式が担保対象に含まれています。
また、担保に供している資産に対応する債務は、上記のほか、取引保証、持分法適用会社等の借入金及び未払金があり、その残高は、以下のとおりです。
2024/06/26 14:45- #14 注記事項－繰延税金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.主として、エネルギーセグメントに属する子会社であるENEOS株式会社より生じた繰越欠損金です。
2.未払金や未払費用等に関連するものです。なお、増加の主なものは、金属セグメントに属する子会社であるSCM Minera Lumina Copper Chile(以下、MLCC)の一部売却に伴う一連の取引に関連するものです。
2024/06/26 14:45- #15 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(10)脱炭素社会への移行による影響
脱炭素社会への移行は、非金融資産の減損等に関連した会計上の見積り及び判断において考慮されており、連結財務諸表に影響を与えています。当社は、2023年5月に日本のエネルギートランジションをリードし脱炭素社会の形成に大きく貢献することを目指し、「カーボンニュートラル基本計画」を公表しました。その策定にあたっては、IEA WEOのSTEPS(注1)、APS(注2)及びNZE(注3)を参考に検討し、その中間シナリオを用いています。このシナリオは、当社グループの会計上の見積り及び判断に影響します。
一方で、当社の描く脱炭素社会への移行における上記シナリオは、カーボンニュートラルに向けた動きから生じる中長期的な需要減等の不確実性を対象にするのに対し、連結財務諸表における資産及び負債の測定においては、足元の事業環境がより強く反映されます。そのため、仮に上記シナリオに基づくと、当社グループの事業に関する資産の価値毀損等あるいは負債の増加等の兆候が示された場合にも、それが直ちに連結財務諸表における資産及び負債の測定に影響を及ぼすとは限らないと考えられます。
2024/06/26 14:45- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年4月 | 東燃㈱へ入社 |
| 2016年3月 | 同社専務取締役(精製・物流本部長) |
| 2017年4月 | JXTGエネルギー㈱取締役 常務執行役員(製造本部副本部長) |
| 2022年4月 | 当社副社長執行役員(社長補佐)ENEOS㈱副社長執行役員(社長補佐、水素事業推進部・水素事業技術部管掌) |
- #17 監査報酬（連結）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
(注)1.社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
2.主な内容は、再生可能
エネルギー賦課金減免申請に関する証明業務です。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して支払った報酬(上記ア.を除く)
- #18 研究開発活動
当社グループは、グループ理念に定めた『エネルギー・資源・素材における創造と革新』を目指し、エネルギー関連と金属関連を中心に研究開発活動を進めています。当連結会計年度における研究開発活動の概要は以下のとおりです。
(1)エネルギー (研究開発費 15,460百万円)
エネルギー・素材関連の研究開発活動は、ENEOS株式会社(以下、ENEOS)の中央技術研究所と各事業カンパニーの研究開発部が連携をしながら進めています。「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向け、エネルギートランジションを実現すべく、新規事業の創出、拡大に向けて重点領域を設定して、研究開発を推進しています。また、社外との連携にも力を入れており、大学・研究機関や企業・スタートアップとも連携を図り、オープンイノベーションを促進しています。
2024/06/26 14:45- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- エネルギートランジション実現に向けた取組
カーボンニュートラル社会においても当社グループが国内一次エネルギー供給のメインプレイヤーであり続けるべく、当連結会計年度においてもエネルギートランジション実現に向けた取組を推進しました。
具体的には、再生可能エネルギーの分野において、国内外計11か所の風力・太陽光発電所の運転を開始し、また、秋田県八峰町及び能代市沖における洋上風力発電事業者に当社グループが代表を務めるプロジェクト会社が選定されました。
2024/06/26 14:45 - #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境下、NIPPOが有する技術の優位性を活かした受注活動、原材料価格の上昇に対応したアスファルト合材の適正価格での販売、生産性の向上及びコスト削減の推進により、競争力の強化に努めました。また、カーボンニュートラル社会の実現に向け、全事業所へのCO2フリー電力の導入、CO2排出削減に効果がある中温化合材の販売拡大等、CO2の削減に向けた取組を推進します。
上記各セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高405億円(前年同期は460億円)が含まれています。
(2)生産、受注及び販売の実績
2024/06/26 14:45- #21 設備投資等の概要
なお、当社では使用権資産を設備投資とは別に管理しているため、設備投資額に使用権資産の増加額は含めていません。使用権資産の増加額を含めた資本的支出の総額は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記7.セグメント情報」を、使用権資産の増加額は「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記12.リース」をご参照ください。
| 当連結会計年度(百万円) |
| エネルギー | 228,833 |
| 石油・天然ガス開発 | 48,002 |
エネルギーセグメントでは、製油所・製造所の設備工事、SSの新設・改造及び再生可能
エネルギー事業の設備投資等を行いました。
石油・天然ガス開発セグメントでは、油田・ガス田の探鉱及び開発投資を行いました。
- #22 重要な後発事象、財務諸表（連結）
2.子会社の再編
当社は、ENEOSグループが将来にわたり社会に必要とされる企業であり続けるために、新たな長期ビジョン(「ENEOSグループは『エネルギー・素材の安定供給』と『カーボンニュートラル社会の実現』との両立に向け挑戦します。)を公表しています。
この実現に向けた施策の一環として、ENEOS株式会社の機能材事業、電気・都市ガス事業の分社化等を実施し、主要な事業会社6社の体制となることを踏まえ、最適なグループ運営体制についても並行して検討を進めてきました。
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