有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
1.自己株式の取得及び消却
「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記37.後発事象 自己株式の取得及び消却」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
2.子会社の再編
当社は、ENEOSグループが将来にわたり社会に必要とされる企業であり続けるために、新たな長期ビジョン(「ENEOSグループは『エネルギー・素材の安定供給』と『カーボンニュートラル社会の実現』との両立に向け挑戦します。)を公表しています。
この実現に向けた施策の一環として、ENEOS株式会社の機能材事業、電気・都市ガス事業の分社化等を実施し、主要な事業会社6社の体制となることを踏まえ、最適なグループ運営体制についても並行して検討を進めてきました。
その検討の結果、「実質的事業持株会社」体制を見直し、当社の強いリーダーシップのもと、ポートフォリオ経営を強力に推進する必要があるとの判断に至りました。
(1)2024年4月1日を効力発生日として実施したENEOS株式会社を吸収分割会社とした再編
①ENEOS株式会社から機能材事業を、株式会社ENEOSマテリアルを吸収分割承継会社とする会社分割を行いました。
②ENEOS株式会社から電気・都市ガス事業を、ENEOS Power株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割を行いました。
(2)ENEOS株式会社からの現物配当による再編
当社は、ENEOS株式会社から2024年4月1日を効力発生日として、同社が保有する株式会社ENEOSマテリアル及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社の全株式の現物配当を受けました。
(3) 新グループ体制図
上記再編の結果、ENEOSホールディングスが主要な事業会社6社を直接保有する以下の体制となりました。
1.自己株式の取得及び消却
「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記37.後発事象 自己株式の取得及び消却」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
2.子会社の再編
当社は、ENEOSグループが将来にわたり社会に必要とされる企業であり続けるために、新たな長期ビジョン(「ENEOSグループは『エネルギー・素材の安定供給』と『カーボンニュートラル社会の実現』との両立に向け挑戦します。)を公表しています。
この実現に向けた施策の一環として、ENEOS株式会社の機能材事業、電気・都市ガス事業の分社化等を実施し、主要な事業会社6社の体制となることを踏まえ、最適なグループ運営体制についても並行して検討を進めてきました。
その検討の結果、「実質的事業持株会社」体制を見直し、当社の強いリーダーシップのもと、ポートフォリオ経営を強力に推進する必要があるとの判断に至りました。
(1)2024年4月1日を効力発生日として実施したENEOS株式会社を吸収分割会社とした再編
①ENEOS株式会社から機能材事業を、株式会社ENEOSマテリアルを吸収分割承継会社とする会社分割を行いました。
②ENEOS株式会社から電気・都市ガス事業を、ENEOS Power株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割を行いました。
(2)ENEOS株式会社からの現物配当による再編
当社は、ENEOS株式会社から2024年4月1日を効力発生日として、同社が保有する株式会社ENEOSマテリアル及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社の全株式の現物配当を受けました。
(3) 新グループ体制図
上記再編の結果、ENEOSホールディングスが主要な事業会社6社を直接保有する以下の体制となりました。
| ENEOSホールディングス | ||||
| ENEOS株式会社 | ||||
| JX石油開発株式会社 | ||||
| JX金属株式会社 | ||||
| 株式会社ENEOSマテリアル | ||||
| ENEOS Power株式会社 | ||||
| ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社 | ||||