四半期報告書-第5期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績
全般
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)の世界経済は、米国経済が堅調に推移し、欧州経済も持ち直しの動きが継続するなど、緩やかな回復が続きました。
わが国経済については、消費税増税前の駆け込み需要の反動はあるものの、企業収益の改善や設備投資が増加するなど、総じて緩やかな回復基調を辿りました。
同期間における原油価格(ドバイ原油)は、期初のバーレル当たり104ドルから、105ドルを挟んだ小幅の値動きとなりましたが、6月に入りイラク情勢の緊迫化を受け上昇し、期末では109ドル、期平均では前年同期比5ドル高の106ドルとなりました。
銅の国際価格(LME[ロンドン金属取引所]価格)は、中国の信用不安問題等を背景に、総じて低位で推移しました。期初はポンド当たり301セント、期末は315セント、期平均では前年同期比16セント安の308セントとなりました。
円の対米ドル相場は、期初の103円から横這いで推移し、期末では101円、期平均では前年同期比3円円安の102円となりました。
こうした状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比4.8%減の2兆6,409億円、経常利益は前年同期比79.5%減の149億円となりました。
なお、在庫影響(総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響)を除いた経常利益相当額は、前年同期比69.1%減の129億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
エネルギー
国内石油製品需要については、ガソリンは消費税増税前の駆け込み需要の反動を受け、また電力向け重油・原油は、LNG火力発電所が稼働増となるなど、前年同期に比べ減少しました。
国内石油製品マージンは、石油製品需要の構造的な減少が進行する中、室蘭製油所の原油処理停止など、エネルギー供給構造高度化法※への対応に向けた余剰精製設備削減の動きを反映し、前年同期を上回る水準となりました。一方、石油化学製品のマージンは、中国経済の減速を背景に、主力製品であるパラキシレンを中心に、前年同期を下回る水準となりました。
なお、在庫影響(総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響)による会計上の利益は18億円となりました。(前年同期比276億円の損益悪化要因)
こうした状況のもと、エネルギー事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比6.8%減の2兆2,329億円、経常損益は243億円の損失(前年同期は261億円の利益)となりました。在庫影響を除いた経常損益相当額は261億円の損失(前年同期は33億円の損失)となりました。
※ エネルギー供給構造高度化法:化石燃料の有効利用を促進させるため、石油事業者に対して重質油分解装置の能 力を原油の精製能力に対して一定以上の比率に引き上げることを義務付ける法律
石油・天然ガス開発
原油及び天然ガスの生産については、油田・ガス田の自然減退が見られる中、安定した生産に努め、前年同期並みの数量となりました。また、暦年ベースの販売価格についても、原油市況の変動が小幅であったことなどにより、概ね前年同期並みの水準で推移しました。
開発・生産事業については、平成26年5月に、オペレーターとして権益を保有するマレーシア・サラワク沖SK10鉱区のラヤン油ガス田について、マレーシア国営石油会社ペトロナスより同油ガス田開発計画の承認を受け、平成28年の生産開始に向けて開発段階に移行することを決定しました。また、同年5月に、Nippon Papua New Guinea LNG LLCを通じて参画するパプアニューギニアのPNG LNGプロジェクトは、LNGの第1船を出荷しました。これにより、PNG LNGプロジェクトは、開発段階を経て操業段階へと移行し、今後長期にわたってパプアニューギニアの天然ガス資源を、日本をはじめとするアジア市場へ安全かつ安定的に供給して参ります。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比13.6%増の548億円、経常利益は前年同期比35.5%減の200億円となりました。
金属
資源開発事業については、銅価が前年同期に比べ下落したことから、前年同期を下回る利益水準となりました。
銅製錬事業については、電気銅価格は、銅のLME価格の下落の影響により前年同期を下回る水準で推移しました。電気銅の販売量は、輸出の増加を主因に前年同期に比べ増加しました。また、銅鉱石の買鉱条件は前年同期に比べて改善しました。
電材加工事業については、各製品の販売量は、スマートフォン等のIT分野での需要増を背景に、概ね前年同期を上回りました。
環境リサイクル事業については、貴金属の各製品価格は、金属価格の下落を主因に概ね前年同期を下回りました。集荷量は、前年同期に比べ、銅、貴金属ともに増加しました。
チタン事業については、製品販売量は、昨年度より続く需要先での在庫調整の影響等により、前年同期並みとなりました。
こうした状況のもと、金属事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比6.1%増の2,682億円、経常利益は前年同期比3.3%減の97億円となりました。
その他
その他の事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比12.4%増の1,022億円、経常利益は前年同期比143.1%増の74億円となりました。
建設事業については、公共工事が堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、労務費や原材料価格の上昇などの影響もあり、依然として厳しい経営環境が続いています。こうした状況下、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材などの製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減・業務効率化による収益力の向上に努めています。
上記セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高172億円(前年同期は150億円)が含まれています。
特別損益及び四半期純利益
特別利益は、固定資産売却益237億円等により、合計で257億円となりました。
また、特別損失は、減損損失70億円、固定資産除却損20億円等により、合計で101億円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は304億円となり、法人税等119億円、少数株主利益43億円を差し引き、四半期純利益は142億円(前年同期比60.3%減)となりました。
(2)財政状態
①資産 当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比837億円減少の7兆6,981億円となりました。
②負債 当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比483億円減少の5兆1,072億円となりました。有利子負債残高は、前連結会計年度末比809億円増加の2兆8,826億円となりました。
③純資産 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比354億円減少の2兆5,909億円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の27.4%、1株当たり純資産額は前連結会計年度末比10.7円減少の847.96円、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は前連結会計年度末比0.05ポイント悪化し1.23倍となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首に比べ91億円増加し、2,892億円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は518億円増加しました。これは、売上債権の減少額(2,951億円)、減価償却費(469億円)、及び税金等調整前四半期純利益(304億円)等のプラス要因が、たな卸資産の増加額(1,350億円)、仕入債務の減少額(1,216億円)等のマイナス要因を上回ったためです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は974億円減少しました。これは、主としてカセロネス銅・モリブデン鉱床の開発事業への投資、石油・天然ガス開発事業への投資、及び製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は589億円増加しました。これは、有利子負債の増加による収入(928億円)等のプラス要因が、配当金の支払額(321億円)等のマイナス要因を上回ったためです。
(4)事業上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、5,824百万円です。