四半期報告書-第5期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)経営成績
全般
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)の世界経済は、米国経済が堅調に推移し、欧州経済も持ち直しの動きが継続するなど、緩やかな回復が続きました。
わが国経済については、消費税増税前の駆け込み需要の反動がみられたものの、企業収益や雇用情勢が改善するなど、総じて緩やかな回復基調を辿りました。
同期間における原油価格(ドバイ原油)は、期初のバーレル当たり104ドルからスタートし、期の前半は概ね100ドル台で推移しましたが、8月には地政学リスクの緩和や世界経済の減速懸念などから下落を始め、11月には80ドルを割りこみ、さらには、同月末の石油輸出国機構による減産見送りが下落に拍車をかけ、期末では53ドルまで値を下げました。期平均では前年同期比11ドル安の94ドルとなりました。
銅の国際価格(LME[ロンドン金属取引所]価格)は、中国経済の先行き不安などにより、総じて低位で推移しました。期初のポンド当たり301セントから、期の前半は緩やかに上昇しましたが、後半は原油安などを背景に下落が進み、期末は288セント、期平均では前年同期比15セント安の308セントとなりました。
円の対米ドル相場は、期初の103円から横這いで推移しましたが、9月に米国の金利上昇観測から円安に転じ、11月には日本銀行による追加金融緩和の決定などを背景に円安が加速し、10-12月の平均では114円、期末で121円となりました。期平均では前年同期比8円円安の107円となりました。
こうした状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比7.3%減の8兆3,436億円、経常損益は1,715億円の損失(前年同期は2,559億円の利益)となりました。
なお、在庫影響(総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響)を除いた経常利益相当額は、前年同期比24.1%減の1,205億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
エネルギー
石油製品事業については、販売量は、国内需要の構造的な減少が進行する中、ガソリンでは消費税増税前の駆け込み需要の反動や夏場の天候不順の影響を受け、また電力向け重油・原油では、電力需要の減退やLNG火力発電所及び水力発電所が稼働増となるなど、前年同期に比べ大幅に減少しました。マージンは、室蘭製油所の原油処理停止など、エネルギー供給構造高度化法※への対応に向けた余剰精製設備削減の動きを反映し、前年同期を上回る水準となりました。
石油化学製品事業については、マージンは、中国経済の減速を背景に市況が悪化する中、生産調整による改善に努めましたが、主力製品であるパラキシレンを中心に、前年同期を下回る水準となりました。
また、8月以降の急激な原油価格の下落に伴い在庫影響(総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響)による会計上の損失が2,938億円発生しました。(前年同期比3,876億円の損益悪化要因)
こうした状況のもと、エネルギー事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比9.4%減の7兆751億円、経常損益は2,949億円の損失(前年同期は1,126億円の利益)となりました。在庫影響を除いた経常損益相当額は11億円の損失(前年同期は188億円の利益)となりました。
※ エネルギー供給構造高度化法:化石燃料の有効利用を促進させるため、石油事業者に対して重質油分解装置の能力を原油の精製能力に対して一定以上の比率に引き上げることを義務付ける法律
石油・天然ガス開発
原油及び天然ガスの生産については、油田・ガス田の自然減退が見られる中、新規に生産を開始したプロジェクトの貢献から、前年同期に比べ増加しました。また、暦年ベースの販売価格は、原油及び天然ガスの構成変化等により、前年同期に比べ上昇しました。
探鉱事業については、平成26年8月に、オーストラリア北西大陸棚海域WA-435-P鉱区において、原油を発見しました。また、ベトナム南部海上の05-1b and 05-1c探鉱鉱区において、ガス及びコンデンセート層を発見しました。同年12月には、英国北海における新規探鉱鉱区を7鉱区取得しました。
開発・生産事業については、同年5月に、オペレーターとして権益を保有するマレーシア・サラワク沖SK10鉱区のラヤン油ガス田の開発移行について、マレーシア国営石油会社ペトロナスより承認を受け、平成28年の生産開始に向けて開発作業を行っています。また、同年5月に、Nippon Papua New Guinea LNG LLCを通じて参画するパプアニューギニアのPNG LNGプロジェクトは、LNGの第1船を出荷しました。さらには、同年12月には、英国北海に位置するキヌール油田において、原油の商業生産を開始しました。
そのほか、同年7月に、米国にて石炭火力発電所の燃焼排ガスから二酸化炭素(CO2)を回収するプラントを建設し、回収したCO2の油田への圧入により原油の増産を図るプロジェクトを開始しました。
こうした状況のもと、石油・天然ガス開発事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比9.8%増の1,615億円、経常利益は操業費の増加などにより前年同期比32.4%減の550億円となりました。
金属
資源開発事業については、銅価が前年同期に比べ下落したことなどから、前年同期を下回る利益水準となりました。なお、カセロネス銅・モリブデン鉱床開発プロジェクトにおいては、平成26年7月に銅精鉱の第1船を出荷し、現在、安定的な操業体制確立に向けた努力を行っています。
銅製錬事業については、電気銅価格は、銅のLME価格の下落の影響はあったものの、円安の進行により前年同期を上回る水準で推移しました。電気銅の販売量は、輸出の増加を主因に前年同期に比べ増加しました。また、銅鉱石の買鉱条件は前年同期に比べて改善しました。
電材加工事業については、各製品の販売量は、スマートフォン等のIT分野での需要増を背景に、概ね前年同期を上回りました。
環境リサイクル事業については、貴金属の各製品価格は、金属価格の下落を主因に概ね前年同期を下回りました。集荷量は、前年同期に比べ、銅、貴金属ともに増加しました。
チタン事業については、製品販売量は、昨年度より続く需要先での在庫調整の影響等により、前年同期並みとなりました。
こうした状況のもと、金属事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比9.8%増の8,420億円、経常利益は前年同期比6.5%増の385億円となりました。
その他
その他の事業の当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期比2.3%減の3,240億円、経常利益は前年同期比14.5%増の262億円となりました。
建設事業については、公共工事が堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、労務費や原材料価格の上昇などの影響もあり、依然として厳しい経営環境が続いています。こうした状況下、技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材などの製品販売の強化に努めるとともに、コスト削減・業務効率化による収益力の向上に努めています。
上記セグメント別の売上高には、セグメント間の内部売上高589億円(前年同期は513億円)が含まれています。
特別損益及び四半期純利益
特別利益は、固定資産売却益259億円等により、合計で284億円となりました。
また、特別損失は、電解銅箔事業及び家庭用燃料電池事業に係る構造改革費用180億円、減損損失112億円、投資有価証券評価損77億円等により、合計で471億円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は1,901億円となり、法人税等△548億円、少数株主損失13億円を差し引き、四半期純損失は1,340億円(前年同期は純利益1,319億円)となりました。
(2)財政状態
①資産 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比862億円増加の7兆8,680億円となりました。
②負債 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比2,328億円増加の5兆3,883億円となりました。有利子負債残高は、前期末比1,298億円増加の2兆9,315億円となりました。
③純資産 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,466億円減少の2兆4,797億円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比2.1ポイント減少し25.3%、1株当たり純資産額は前連結会計年度末比56.92円減少の801.74円、ネットD/Eレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は前連結会計年度末比0.17ポイント悪化し1.35倍となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首に比べ376億円減少し、2,425億円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は2,299億円増加しました。これは、たな卸資産の減少額(2,078億円)、減価償却費(1,426億円)、売上債権の減少額(871億円)等のプラス要因が、税金等調整前四半期純損失(1,901億円)、法人税等の支払額(462億円)等のマイナス要因を上回ったためです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は3,050億円減少しました。これは、主としてカセロネス銅・モリブデン鉱床の開発事業への投資、石油・天然ガス開発事業への投資、及び製油所における石油精製設備の維持・更新のための投資によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は353億円増加しました。これは、有利子負債の増加による収入(966億円)等のプラス要因が、配当金の支払額(569億円)等によるマイナス要因を上回ったためです。
(4)事業上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、15,697百万円です。