9.売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末において、エネルギーセグメントにおける石炭事業からの撤退に伴い、同セグメントに属する海外子会社が保有する探鉱権益に係る株式を、外部会社に売却する契約を締結したことに基づき、当該株式を売却目的保有の処分グループとして分類しており、当第1四半期連結会計期間末においても、引き続き、当該処分グループに分類しています。