有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当事業年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」1,328百万円に含まれる「繰延税金資産」913百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」19,588百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」18,675百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が913百万円減少しています。