四半期報告書-第14期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
10.金融商品
(1)金融商品の分類
(注)1.非支配株主に対して有する買建コール・オプションが、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末
において、それぞれ874百万円及び948百万円含まれています。また、当第2四半期連結会計期間末において、持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションが、14,489百万円含まれています。
2.未払揮発油税及び軽油引取税が、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ
263,124百万円及び393,475百万円含まれています。
3.非支配株主へ付与した売建コール・オプションが、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末
において、それぞれ3,551百万円及び3,655百万円含まれています。また、当第2四半期連結会計期間末にお
いて、持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションが、14,588百万円含まれています。
4.非支配株主へ付与した売建プット・オプションです。
(2)金融商品の公正価値
①償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
社債及び借入金
当社の発行する社債の公正価値は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。その他当社グループの社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル2に分類しています。
②公正価値で測定される金融商品
当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
当社は、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っています。なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1、2間の重要な振替はありません。
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権及びその他の債権については、将来の一定期間のLME銅価格に基づき公正価値を算定しており、これらはレベル2に区分しています。
その他の金融資産(デリバティブ)、その他の金融負債(デリバティブ)
デリバティブのうち、為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき公正価値を算定しています。金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び期末日の利率により割り引いた現在価値により算定しています。商品デリバティブは、一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価値を算定しています。これらのデリバティブは全てレベル2に区分しています。なお、非支配株主に対して有する買建コール・オプションの公正価値と非支配株主へ付与した売建プット・オプション及び売建コール・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の評価技法を用いて計算しており、レベル3に該当します。また、持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションの公正価値と持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションの公正価値については、二項モデルを用いて計算しており、レベル3に該当します。
その他の金融資産(株式)
上場株式は、期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて評価しており、レベル1に区分しています。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、レベル3に区分しています。
その他の金融負債(優先株式)
優先株式については、配当割引モデルに基づき公正価値を算定しており、レベル3に区分しています。
③レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類されたその他の金融資産(デリバティブ)の増減は、以下のとおりです。
(注)持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションが、14,489百万円含まれています。当該金額は、同株主へ付与した売建コール・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
レベル3に分類されたその他の金融資産(株式)の増減は、以下のとおりです。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
レベル3に分類されたその他の金融負債(優先株式)の増減は、以下のとおりです。
純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
レベル3に分類されたその他の金融負債(デリバティブ)の増減は、以下のとおりです。
(注)持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションが、14,588百万円含まれています。当該金額は、同株主に対して有する買建プット・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
当社の方針に基づき、レベル3に区分した非上場株式の公正価値は、当該株式を直接保有するグループ各社において測定しています。公正価値の算定に当たっては、当社が策定し更新した評価方針、評価モデルに基づき、個々の評価対象先の事業内容等を定期的にモニタリングすることにより、その妥当性を継続的に検証しています。
レベル3に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び市場価格等を考慮した将来の商品価格や期末日における為替レートに基づき算定された為替レート等の将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定であり、当社は、約10%の割引率を使用しています。報告期間の末日において割引率が0.5%変動又は市場価格等を考慮した将来の商品価格が10%変動した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
(1)金融商品の分類
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) | |||
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 311,517 | 489,840 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 1,605,595 | 1,629,232 | ||
| その他の金融資産 | 177,651 | 254,904 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 3,931 | - | ||
| その他の金融資産(デリバティブ) | (注1) | 16,933 | (注1) | 62,110 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産(株式) | 240,377 | 257,837 | ||
| 合計 | 2,356,004 | 2,693,923 | ||
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | (注2) | 1,852,664 | (注2) | 2,032,324 |
| 社債及び借入金 | 3,109,401 | 3,034,529 | ||
| リース負債 | 451,133 | 449,429 | ||
| その他の金融負債 | 6,223 | 6,984 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | (注3) | 30,041 | (注3) | 64,524 |
| その他の金融負債(優先株式) | 16,160 | 18,552 | ||
| その他 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | (注4) | 13,918 | (注4) | 16,275 |
| 合計 | 5,479,540 | 5,622,617 | ||
(注)1.非支配株主に対して有する買建コール・オプションが、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末
において、それぞれ874百万円及び948百万円含まれています。また、当第2四半期連結会計期間末において、持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションが、14,489百万円含まれています。
2.未払揮発油税及び軽油引取税が、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ
263,124百万円及び393,475百万円含まれています。
3.非支配株主へ付与した売建コール・オプションが、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末
において、それぞれ3,551百万円及び3,655百万円含まれています。また、当第2四半期連結会計期間末にお
いて、持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションが、14,588百万円含まれています。
4.非支配株主へ付与した売建プット・オプションです。
(2)金融商品の公正価値
①償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 3,109,401 | 3,066,722 | 3,034,529 | 2,980,527 |
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
社債及び借入金
当社の発行する社債の公正価値は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。その他当社グループの社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル2に分類しています。
②公正価値で測定される金融商品
当社は、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の3つのレベルに区分しています。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 経常的な公正価値測定 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 3,931 | - | 3,931 |
| その他の金融資産(デリバティブ) | - | 15,002 | 1,931 | 16,933 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産(株式) | 150,092 | - | 90,285 | 240,377 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | - | 25,394 | 4,647 | 30,041 |
| その他の金融負債(優先株式) | - | - | 16,160 | 16,160 |
| その他 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | - | - | 13,918 | 13,918 |
当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 経常的な公正価値測定 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | - | - | - |
| その他の金融資産(デリバティブ) | - | 45,488 | 16,622 | 62,110 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産(株式) | 158,586 | - | 99,251 | 257,837 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | - | 45,053 | 19,471 | 64,524 |
| その他の金融負債(優先株式) | - | - | 18,552 | 18,552 |
| その他 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | - | - | 16,275 | 16,275 |
当社は、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っています。なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1、2間の重要な振替はありません。
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権
組込デリバティブを一体として処理している営業債権及びその他の債権については、将来の一定期間のLME銅価格に基づき公正価値を算定しており、これらはレベル2に区分しています。
その他の金融資産(デリバティブ)、その他の金融負債(デリバティブ)
デリバティブのうち、為替予約については、期末日の先物為替相場に基づき公正価値を算定しています。金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び期末日の利率により割り引いた現在価値により算定しています。商品デリバティブは、一般に公表されている期末指標価格等に基づき公正価値を算定しています。これらのデリバティブは全てレベル2に区分しています。なお、非支配株主に対して有する買建コール・オプションの公正価値と非支配株主へ付与した売建プット・オプション及び売建コール・オプションの公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の評価技法を用いて計算しており、レベル3に該当します。また、持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションの公正価値と持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションの公正価値については、二項モデルを用いて計算しており、レベル3に該当します。
その他の金融資産(株式)
上場株式は、期末日の市場の終値に基づく無調整の相場価格を用いて評価しており、レベル1に区分しています。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、レベル3に区分しています。
その他の金融負債(優先株式)
優先株式については、配当割引モデルに基づき公正価値を算定しており、レベル3に区分しています。
③レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類されたその他の金融資産(デリバティブ)の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | |||
| 期首残高 | 820 | 1,931 | ||
| 純損益に含まれている利得及び損失 | 34 | (注)14,691 | ||
| 期末残高 | 854 | 16,622 | ||
(注)持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションが、14,489百万円含まれています。当該金額は、同株主へ付与した売建コール・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
レベル3に分類されたその他の金融資産(株式)の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | |||
| 期首残高 | 136,368 | 90,285 | ||
| その他の包括利益に含まれている利得及び損失 | 687 | 9,655 | ||
| 購入 | 1,297 | 1,756 | ||
| 売却 | - | △20 | ||
| 償還・清算 | △6 | △4,324 | ||
| その他増減 | 3,907 | 1,899 | ||
| 期末残高 | 142,253 | 99,251 | ||
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
レベル3に分類されたその他の金融負債(優先株式)の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | |||
| 期首残高 | 16,065 | 16,160 | ||
| 純損益に含まれている利得及び損失 | 179 | 424 | ||
| その他増減 | 2,957 | 1,968 | ||
| 期末残高 | 19,201 | 18,552 | ||
純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
レベル3に分類されたその他の金融負債(デリバティブ)の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | |||
| 期首残高 | 17,458 | 18,565 | ||
| 純損益に含まれている利得及び損失 | 127 | (注)14,824 | ||
| その他増減 | 690 | 2,357 | ||
| 期末残高 | 18,275 | 35,746 | ||
(注)持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションが、14,588百万円含まれています。当該金額は、同株主に対して有する買建プット・オプションから生じた純損益に含まれる利得及び損失との正味の金額で、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
当社の方針に基づき、レベル3に区分した非上場株式の公正価値は、当該株式を直接保有するグループ各社において測定しています。公正価値の算定に当たっては、当社が策定し更新した評価方針、評価モデルに基づき、個々の評価対象先の事業内容等を定期的にモニタリングすることにより、その妥当性を継続的に検証しています。
レベル3に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び市場価格等を考慮した将来の商品価格や期末日における為替レートに基づき算定された為替レート等の将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定であり、当社は、約10%の割引率を使用しています。報告期間の末日において割引率が0.5%変動又は市場価格等を考慮した将来の商品価格が10%変動した場合の公正価値の変動は重要ではありません。
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