半期報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)
10.金融商品
(1)金融商品の分類
(注)1.非支配株主に対して有する買建コール・オプションが、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、それぞれ979百万円及び957百万円含まれています。また、前連結会計年度において、持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションが、12,411百万円含まれています。なお、当中間連結会計期間において、持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションが行使されたことにより、当該買建プット・オプションは消滅しています。
2.未払揮発油税及び軽油引取税が、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、それぞれ359,732百万円及び295,807百万円含まれています。
3.非支配株主へ付与した売建コール・オプションが、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、それぞれ4,859百万円及び5,011百万円含まれています。また、前連結会計年度において、持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションが、12,629百万円含まれています。なお、当中間連結会計期間において、当該売建コール・オプションが行使されたため、残高はありません。
4.非支配株主へ付与した売建プット・オプションです。
(2)金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
社債及び借入金
当社の発行する社債の公正価値は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を測定しているため、レベル2に分類しています。その他当社グループの社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル2に分類しています。
なお、公正価値で測定する金融商品の資産及び負債のクラスごとの公正価値は、前連結会計年度末から重要な変動はありません。また、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替はありません。
(1)金融商品の分類
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | |||
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 775,906 | 408,813 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 1,706,521 | 1,407,499 | ||
| その他の金融資産 | 235,381 | 257,505 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 14,136 | ||
| その他の金融資産(デリバティブ) | (注1) | 24,148 | (注1) | 24,443 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産(株式) | 283,913 | 271,104 | ||
| 合計 | 3,025,869 | 2,383,500 | ||
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | (注2) | 1,962,820 | (注2) | 1,614,149 |
| 社債及び借入金 | 2,820,042 | 2,703,974 | ||
| リース負債 | 448,192 | 351,408 | ||
| その他の金融負債 | 7,621 | 6,950 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | (注3) | 33,388 | (注3) | 27,086 |
| その他の金融負債(優先株式) | 18,201 | 17,608 | ||
| その他 | ||||
| その他の金融負債(デリバティブ) | (注4) | 15,763 | (注4) | 24,019 |
| 合計 | 5,306,027 | 4,745,194 | ||
(注)1.非支配株主に対して有する買建コール・オプションが、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、それぞれ979百万円及び957百万円含まれています。また、前連結会計年度において、持分法適用会社の支配株主に対して有する買建プット・オプションが、12,411百万円含まれています。なお、当中間連結会計期間において、持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションが行使されたことにより、当該買建プット・オプションは消滅しています。
2.未払揮発油税及び軽油引取税が、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、それぞれ359,732百万円及び295,807百万円含まれています。
3.非支配株主へ付与した売建コール・オプションが、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、それぞれ4,859百万円及び5,011百万円含まれています。また、前連結会計年度において、持分法適用会社の支配株主へ付与した売建コール・オプションが、12,629百万円含まれています。なお、当中間連結会計期間において、当該売建コール・オプションが行使されたため、残高はありません。
4.非支配株主へ付与した売建プット・オプションです。
(2)金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 2,820,042 | 2,778,612 | 2,703,974 | 2,653,241 |
公正価値の算定方法は以下のとおりです。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
社債及び借入金
当社の発行する社債の公正価値は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を測定しているため、レベル2に分類しています。その他当社グループの社債及び借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積っています。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル2に分類しています。
なお、公正価値で測定する金融商品の資産及び負債のクラスごとの公正価値は、前連結会計年度末から重要な変動はありません。また、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替はありません。