有価証券報告書-第6期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※8 事業構造改革費用
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
事業構造改革費用は、電解銅箔事業の高機能品へのシフトに伴う汎用品の生産停止等及び家庭用燃料電池事業の生産・販売体制の見直しに伴う費用です。なお、同費用には、固定資産の減損損失2,142百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
事業構造改革費用は、石油・天然ガス開発事業における事業再構築に伴う資産売却・撤退関連損失及び家庭用燃料電池事業の販売体制の見直しに伴う費用です。なお、同費用には、固定資産の減損損失76,375百万円が含まれています。