有価証券報告書-第11期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

4.重要な会計上の見積り及び判断
当社の連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含みます。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、将来に生じる結果は、これらの見積り及び判断とは異なる可能性があります。
また、報告期間の末日において、今般の新型コロナウイルス感染症の影響は、見積りに勘案すべき不確実性の高い要因と認識しています。新型コロナウイルス感染症の影響は、経済、企業活動、社会生活の広範囲に影響を与えている事象であり、会計的な影響を算定することは困難ですが、当社グループが展開する様々な事業における各種製品の需要や価格への影響が、翌報告期間も一部継続し、その後徐々に正常化に向かうという仮定を置く等、各事業や製品ごとの報告期間の末日時点の状況を踏まえ、合理的な見積りを実施しています。なお、将来の不確実性が変化した場合には、その時点で見積りの見直しを行う可能性があります。
当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び判断は以下のとおりです。
(1)非金融資産の減損
当社グループでは有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記3.「重要な会計方針」に従って、減損テストを実施します。減損テストにおける回収可能価額を算定するにあたり、算定のために将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等を決定します。将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
これにより、当連結会計年度、その他の費用のうち減損損失として計上した金額は160,038百万円です。また、当連結会計年度末に、有形固定資産、のれん及び無形資産として計上した金額は4,074,968百万円です。
当項目は、注記14.「非金融資産の減損」に関連します。
(2)石油・天然ガス及び鉱石埋蔵量の見積り
石油・天然ガス及び金属資源に係る資産は生産単位ごとに、確定埋蔵量及び推定埋蔵量の合計に占める報告期間中の採掘量の割合にて生産高比例法により償却計算を行います。当該埋蔵量の見積りには品位、商品価格、外国為替相場、生産費用、将来の資本的支出等多くの不確実な仮定が含まれます。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定します。
この埋蔵量の見積りは、当連結会計年度末に計上した有形固定資産のうち、探鉱開発投資勘定476,144百万円や金属セグメントのカセロネス銅鉱山を運営するSCM Minera Lumina Copper Chileが計上した有形固定資産及び無形資産247,032百万円の一部に関連します。また、(1)「非金融資産の減損」における減損テストにも影響します。
埋蔵量の見積に使用する仮定は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当項目は、注記11.「有形固定資産」、注記12.「のれん及び無形資産」、注記14.「非金融資産の減損」に関連します。
(3)法人所得税費用
当社グループは、複数の租税区域の法人所得税の影響を受けます。世界各地における法人所得税の見積額を決定する際には、重要な判断が必要です。
当連結会計年度、法人所得税費用として計上した金額は117,959百万円です。
取引及び計算方法によっては、最終的な税額に不確実性を含むものも多くあります。追加徴収が求められるかどうかの見積りに基づいて、予想される税務調査上の問題について負債を認識します。これらの問題に係る最終税額が当初に認識した金額と異なる場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を算定します。将来の課税所得の生じる時期及び金額は、販売数量や商品価格、外国為替相場等の仮定を含めた、経営者が承認した事業計画に基づいて見積ります。
これにより、当連結会計年度末、繰延税金資産として計上した金額は102,567百万円です。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合は、それに伴い利用可能な繰延税金資産の金額も変動し、その結果、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当項目は、注記20.「繰延税金」、注記28.「法人所得税」に関連します。
(4)棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上します。報告期間末日において正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、棚卸資産を当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額(評価減)を売上原価に計上します。
これにより、当連結会計年度末、棚卸資産として計上した金額は1,295,576百万円です。
将来、市場環境が大きく変化し、正味実現可能価額が著しく下落した場合には、売上原価に多額の差額(評価減)が発生し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当項目は、注記10.「棚卸資産」に関連します。
(5)従業員給付
当社グループは確定給付制度を含む退職給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されます。数理計算上の仮定には、割引率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
これにより、当連結会計年度末、退職給付に係る負債として計上した金額は242,269百万円です。
様々な変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言に基づき、経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当項目は、注記19.「従業員給付」に関連します。
(6)引当金及び偶発負債
当社グループは資産除去債務等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しています。これらの引当金は、報告期間の末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されます。
これにより、当連結会計年度末、引当金として計上した金額は194,327百万円です。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、偶発負債については、報告期間の末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。
当項目は、注記18.「引当金」、注記33.「偶発債務」に関連します。
(7)公正価値測定
当社グループでは、活発な市場における相場価格がないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(株式)を適切な評価技法を用いて公正価値で測定しています。
この金融資産(株式)は、当連結会計年度末に計上した、非流動資産のその他の金融資産のうち、100,725百万円が該当します。
公正価値の測定においては、評価技法の選択及び報告期間の末日の市場状況等に基づく仮定を用いています。これらの公正価値測定の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しますが、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当項目は、注記21.「金融商品 (4)金融商品の公正価値」に関連します。
(8)カセロネス銅鉱山の全権益取得に係る会計処理
金属セグメントの子会社であるJX金属株式会社(以下、JX金属)は、カセロネス銅鉱山の共同出資者である三井金属鉱業株式会社(以下、三井金属)及び三井物産株式会社(以下、三井物産)から、両社保有の全ての同鉱山権益(当時の権益比率、三井金属:25.87%、三井物産:22.63%)を譲り受けることについて、2020年11月に基本合意し、2021年2月に当該取引が完了しました。
この譲り受けには、同鉱山を運営するJX金属の子会社であるSCM Minera Lumina Copper Chile (以下、MLCC)及び同社へ出資・融資等を行っているJX金属の子会社4社(ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社、MFN投資株式会社、MLCC Finance Netherlands B.V.及びCaserones Finance Netherlands B.V. の4社。以下、カセロネスPJ会社)の全ての株式を追加取得した資本取引が含まれます。また、三井金属と三井物産及び三井物産の子会社が保有するMLCC及びカセロネスPJ会社に対する全ての貸付債権等を取得する取引も同時期に行われました。
2つの取引は同時期に行われたものの、譲り受けの経緯と、各々の取引価額が個別に協議し合理的に算定されたものであると判断し、株式の追加取得に係る資本取引とは別に、貸付債権等を取得した取引を会計処理しています。その結果、連結消去に当たり生じた当該借入債務等の帳簿価額と当該貸付債権等の取得価額の差額を債務消滅益として、当連結会計年度に計上しました。
当項目は、注記22.「資本及びその他の資本項目」、注記27.「その他の収益及び費用」、注記31.「キャッシュ・フロー情報」に関連します。
(9)議決権の過半数を所有しているが連結していない会社
議決権の過半数を所有しているが連結していない主たる会社は、以下のとおりです。
大阪国際石油精製㈱
当社グループは同社に対して50%超の議決権を有していますが、他の出資者との間で締結された契約上の取決めにより共同支配が存在し、かつ、同社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類しています。
(10)共同支配の取決めの分類
他の出資者との間で投資先を共同で支配する契約上の取決めが締結されている主たる会社は、以下のとおりです。
LS-Nikko Copper Inc.
当社は同社の議決権のうち49.9%を有していますが、他の出資者との契約上の取決めにより同社を共同支配しており、かつ、同社の純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類しています。