有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

イ.リスクと機会
当社グループは、全社的リスクマネジメント(ERM)を導入しています。このプロセスから気候変動対応は経営上の重要なリスクと捉え、かつ機会とも認識しており、次頁の項目を特定しています。
財務影響において、移行リスクのうち、カーボンニュートラル達成のために要するコストの増加についてはCO₂排出削減目標、石油需要減のリスクについては当社の想定する社会シナリオの範囲で試算しています。また、物理リスクはストレスケースとしてIPCC RCP8.5シナリオ(注6)に基づき試算していますが、多くの潜在的リスク・不確実な要素・仮定を含んでおり、実際には、重要な要素の変動により大きく異なる可能性があります。
なお、リスク・機会を含むTCFD推奨の開示項目については、2026年11月に公表予定の「ESGデータブック」に詳細を記述しています。
(注)6.IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の評価シナリオで、世界の平均気温が2100年までに
1986年～2005年と比べ約4℃相当上昇するシナリオ
<リスク・機会と時間軸ごとの財務影響>

	項目名	財務影響
		短期 (2027年)	中期 (2030年)	長期 (2040年)	評価方法
移行リスク	・カーボンニュートラル 達成のために要するコストの増加	影響は限定的	約270億円/年	約2,600億円/年	2030年の目標削減量600万トン、2040年の目標削減量1,500万トン全量に時期に応じた内部炭素価格を掛けた場合のコストの増加額
	・エネルギートランジションの進展による石油需要減 ・環境意識の高まりによる石油需要減	影響は限定的	約200億円/年減少	約800億円/年減少	国内石油需要について2023年比で2030年約1割減、2040年に4割減を見込んだ場合の営業利益減少額 (2023年度の営業利益をベースに算出)
	・石油上流資産の座礁化	リスクは限定的			保有する石油上流資産の埋蔵量を、現行生産量で割り戻した可採年数から推定
物理リスク	・異常気象(大型台風等)と海面水位の上昇による極端な風水害の発生、過酷度の増加	1～2億円/年			IPCC RCP8.5シナリオを参照し、国内に保有する製油所等31箇所の設備・資産を対象に、WRI Aqueduct(注7)等を用い被害総額(営業利益減少額)を試算
	・温暖化に伴う海面上昇	リスクは限定的			Aqueductが予測する2040年時点の日本近海における海面上昇量(約0.2メートル)から推定
機 会	・脱炭素(再生可能エネルギー、水素、カーボンニュートラル燃料等)に対する需要増加	〜100億円/年	〜300億円/年	〜1,800億円/年	脱炭素・循環型社会の進展に伴い、再生可能エネルギー、水素、カーボンニュートラル燃料等に対する需要の増加が見込まれ、推定される市場規模と当社シェア、営業利益率について一定の仮定をおき試算した営業利益
	・低炭素(LNG、バイオ燃料、グリーン素材等)に対する需要増加	〜500億円/年	〜1,200億円/年	〜2,200億円/年	カーボンニュートラルに向けた移行期におけるエネルギーとして、LNGやバイオ燃料等に対する需要の増加が見込まれ、推定される市場規模と当社シェア、営業利益率について一定の仮定をおき試算した営業利益

(注)7.世界資源研究所(World Resources Institute)が開発した水リスク評価ツール