有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)リスク管理
・サステナビリティ重点課題の検証と特定
当社グループは、各種ガイドライン、ESG評価機関の評価項目や評価ウエイト等を踏まえ、毎年サステナビリティ重点課題を特定しています。
2026年度については、特定手順に沿って12項目の課題を特定したあと、項目の類似性等を踏まえて以下のとおり4つのサステナビリティ重点課題として集約しました。
サステナビリティ重点課題ごとに所管部署・目標(KPI)を設定しており、経営会議及び取締役会に目標(KPI)の進捗状況、取組結果について報告しています。

<2025年度サステナビリティ重点課題、及び目標(KPI)>

サステナビリティ重点課題	サステナビリティ項目	目標(KPI)(注1)
安全確保の強化	安全確保	重大労災件数(注2) ゼロ
		TRIR(注3) 1.94以下(2024年度対比▲15%)
		LTIR(注4) 0.67以下(2024年度対比▲15%)
ガバナンスの 高度化・コンプライアンスの 徹底	コーポレートガバナンスの 適切な構築・運営	取締役会実効性評価を通じた改善プロセスの実行
		社外取締役比率50%以上、社外取締役議長の維持
		役員向け研修の実施(計4回)
	コンプライアンスの推進	重大なコンプライアンス違反(注5) ゼロ
	実効的なリスクマネジメント	グループ横断的なリスクマネジメント体制の拡充
	サプライチェーンにおける 社会的責任	取引先支援教育プログラム4カテゴリーの展開
		CSR調達アンケートに基づく取引先フォローアップ訪問調査の100%実施
	国際的な人権原則の遵守	2023年度実施済み人権デュー・ディリジェンスのフォローアップ
人的資本経営の 実現	人材の確保・育成	1人当たり教育研修費用 10万円/年(2027年度)
		エンゲージメントサーベイにおける成長機会スコア75%以上(2027年度)
	ダイバーシティ・エクイティ &インクルージョンの推進	エンゲージメントサーベイにおける働きがいスコア75%以上(2027年度)
		エンゲージメントサーベイにおける働きやすさスコア75%以上(2027年度)
	健康増進	プレゼンティーイズム(注6) 中計期間中20%以下の達成・維持
持続可能な 地球環境の 保全・形成への 貢献	低炭素社会形成への貢献	CO₂排出量 2,700万トン以下
		メタン排出量 1,072トン以下
		削減貢献量(素材)150万トン以上
	循環型社会形成への貢献	循環型社会実現に向けた具体的取組(2件)の推進(廃プラ油化事業開始、低炭素潤滑油基油製造プロセス実証)
		廃棄物最終処分率 ゼロエミッション(1%未満)の維持
	生物多様性リスクの適切な 把握・管理	主要な事業セクターのサプライチェーンにおける自然資本への依存度及び影響度の把握

(注)1.2025年度の目標に対する結果については2026年9月に公表予定の統合レポートをご覧ください。
2.死亡労災
3.100万労働時間当たりの不休業以上労災件数
4.100万労働時間当たりの休業以上労災件数
5.対象会社の経営に重大な影響を及ぼす、又は、レピュテーションを大きく毀損するコンプライアンス違反案件
6.心身の不調を抱えながらも欠勤をせず就業し、生産性が低下している状態(労働生産性の損失割合)
<2026年度サステナビリティ重点課題、及び目標(KPI)>

サステナビリティ重点課題	サステナビリティ項目	目標(KPI)
安全確保の強化	安全確保	重大労災件数(注1) ゼロ
		TRIR(注2) 1.65以下
		LTIR(注3) 0.57以下
ガバナンスの 高度化・コンプライアンスの 徹底	コーポレートガバナンスの 適切な構築・運営	取締役会実効性評価を通じた改善プロセスの実行
		社外取締役比率50%以上、社外取締役議長の維持
	コンプライアンスの推進	重大なコンプライアンス違反(注4) ゼロ
	実効的なリスクマネジメント	グループ横断的なリスクマネジメント体制の拡充
	サプライチェーンにおける 社会的責任	重要サプライヤーへのデュー・ディリジェンスを通じてサステナビリティリスクを見える化(サステナブル調達アンケート調査の実施)
	国際的な人権原則の遵守	国際ガイドラインへの準拠を強化した人権DDの実施
人的資本経営の 実現	人材の確保・育成	1人当たり教育投資額 10万円/年(2027年度)
		エンゲージメントサーベイにおける成長機会スコア75%以上(2027年度)
	ダイバーシティ・エクイティ &インクルージョンの推進	エンゲージメントサーベイにおける働きがいスコア75%以上(2027年度)
		エンゲージメントサーベイにおける働きやすさスコア75%以上(2027年度)
	健康増進	プレゼンティーイズム(注5) 中計期間中20%以下の達成・維持
持続可能な 地球環境の 保全・形成への 貢献	低炭素社会形成への貢献	CO₂排出量 2,635万トン以下
		メタン排出量 362トン以下
		削減貢献量(素材)225万トン以上
	循環型社会形成への貢献	循環型社会実現に向けた具体的取組(1件)の推進(使用済み潤滑油から潤滑油基油へのマテリアルリサイクル)
		廃棄物最終処分率 ゼロエミッション(1%未満)の達成
	生物多様性リスクの適切な 把握・管理	主要な事業会社における自然資本への依存度及び影響度の把握と評価

(注)1.死亡労災
2.100万労働時間当たりの不休業以上労災件数。2024年度を起点とし設定した2030年度ターゲットに向けた2026年度時点の目標
3.100万労働時間当たりの休業以上労災件数。2024年度を起点とし設定した2030年度ターゲットに向けた2026年度時点の目標
4.対象会社の経営に重大な影響を及ぼす、又は、レピュテーションを大きく毀損するコンプライアンス違反案件
5.心身の不調を抱えながらも欠勤をせず就業し、生産性が低下している状態(労働生産性の損失割合)